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J-MONEY2013年秋号 注目記事

第23回東京外国為替市場調査

三菱東京UFJが8年連続V みずほとの2強続く

2012年末の政権交代を契機に、東京市場は活況を取り戻した。長らく続いた円高トレンドに終止符を打ち、一時ドル/円相場は103円台まで円安が進んだ。ボラティリティ高まるマーケット環境において頼りにされた金融機関はどこであったか。第23回東京外国為替市場調査の結果を分析する。(津田恒平)

※各金融機関のコメントや通貨別ランキングなどは誌面に掲載。

総合評価は10位まで変動なし
みずほが部門別評価で12冠

 2012年11月、野田佳彦前首相が衆議院解散意向を表明して以降、年間を通じて低いボラティリティで推移していた為替相場は大きく動き出した。自民党の安倍晋三総裁による積極的な金融緩和発言を受け、円全面安が進行。政権交代後も、政府が日銀と一体となって脱デフレ対策に取り組む姿勢を明確に示し、円高是正の流れはさらに加速した。東京市場の活況は取引量にも顕著に現れており、東京外国為替市場委員会の調査によると、2013年4月の1営業日平均取引高は3481億ドルと前年10月比で15.8%増加した。

 ドル/円相場の円安傾向はおよそ7カ月続き、79円台から103円台まで進行。2013年5月にようやく一方通行の展開は一段落したが、米国の量的緩和縮小の動きなどを受け、引き続き上下にボラティリティの高いマーケット環境が続いている。

 変動の激しい相場への注目度は高く、今回の調査には過去最多を更新した前回の1055社・機関を上回る1085社・機関が参加。回答者の内訳は、事業法人693社・機関(前回比58増)、金融法人351社・機関(前回比31減)、外国為替証拠金取引会社41社・機関(前回比3増)となっている。

 為替市場全体の取引動向を調査結果により反映させるため、今回の調査から総合評価の算出方法を変更。具体的には、自己申告による月間平均取引金額10億円未満の回答は総合評価の集計に反映しないこととし(金額回答がない場合も集計に反映しない)、同10億円以上の回答者を抽出してスコアの算出を行った。スコアは各回答者が順位付けして選んだ金融機関を規定ポイントで計算する。

 総合評価ランキングは、上位10社が昨年と同じ順位であった。1位の三菱東京UFJ銀行と2位のみずほフィナンシャルグループの強さが目立ったのも昨年同様で、3位以下を大きく引き離す結果となった。

 三菱東京UFJ銀行は今年も激戦を制し、8連覇を達成。上位10社で唯一昨年より多くの1位指名を受け、事業法人投票、金融法人投票でともに1位を獲得。算出方法の変更に左右されない顧客基盤の充実ぶりを発揮した。

 3年連続で首位に肉薄したみずほフィナンシャルグループは「通貨別ランキング(ドル/円、ユーロ/円など)」や「フォワード取引」などの部門別評価で最も多く1位を獲得。投票対象にみずほフィナンシャルグループが含まれない「Eトレーディング・マルチバンク」「金融情報サービス会社」を除く23部門中12部門でトップに輝いた。2番目に多く1位に選ばれた金融機関が3部門であることを考えると、幅広い部門での支持の厚さがよくわかる。

ドイツ証券がFX会社投票で4連覇

 回答者の内訳別の集計に着目すると、事業法人投票で、三井住友銀行が昨年同様3位。三菱UFJ信託銀行は前回7位から4位に大きく順位を上げた。国内勢は、事業法人による海外進出のサポートにとりわけ注力しており、体制の強化が実を結んでいる。5位に続いたのはシティ(前回6位)で、外資系金融機関では最上位となった。

 金融法人投票では、みずほフィナンシャルグループが2位(2011年7位、2012年3位)まで順位を上げてきた。以前は、事業法人は国内金融機関、金融法人は外資系金融機関という明確な傾向があったが、近年では三菱東京UFJ銀行を筆頭に、国内勢が金融法人向けのサービスでも存在感を高めている。

 外国為替証拠金取引会社から高い評価を得ているのは、今年もドイツ証券。2010年調査から同部門を金融法人部門から独立させ順位付けしているが、4年連続で1位を獲得している。みずほフィナンシャルグループは、これまで外資系金融機関が上位を独占していた同部門で大幅にスコアを伸ばし、2位(前回6位)に躍進。安定した流動性を確保していることや日本語でのサポートなどが評価の理由に挙げられた。

取引額を考慮した評価でも
三菱東京UFJとみずほが最上位に

 金額加算ランキングは、回答者による順位付け(1位~5位)を、自己申告による月間平均取引金額に応じて配点し、計算している。配点の基準となる取引金額は、10億円未満、100億円未満、500億円未満、1000億円未満、1000億円以上の5段階。最も配点が高いのは、「取引金額1000億円以上の回答者による1位指名」となる。金額回答がない場合は集計に反映しない。

 総合評価と同様、三菱東京UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループがそれぞれ1位、2位を飾った。2年連続1位を獲得していたドイツ証券は3位に順位を落としたが、金融法人投票と外国為替証拠金取引会社投票では1位の座を守っていることから、邦銀両行は事業法人投票での優位を活かした格好だ。バンクオブアメリカ・メリルリンチが金融法人投票で2位(2012年6位)まで順位を上げ、全体で同6位から4位に躍進。野村ホールディングスは8位に食い込み(2012年12位)、金額加算の全体順位でもトップ10入りを果たした。

 総合評価ランキングと比較した場合に、目を見張るのはバークレイズ。金額加算前は9位だが、金額加算ランキングでは5位まで順位を伸ばした。1位指名の半数以上を1000億円以上の投票が占めており、大口顧客との取引に強みを持つ特徴がランキングに反映されている。

多様化する顧客ニーズに総合力で応える

 注目度の高いEトレード部門では、ドイツ証券が3年連続1位を達成。バークレイズも同スコアで2010年以来の1位に返り咲いた。それぞれ「Autobahn FX」「BARX」という独自の為替プラットフォームを抱える先駆者であり、各社が力を入れて取り組みを進める中においても高い評価を獲得し続けている。

 部門別評価ランキングでは各社の強みや注力のポイントがどこにあるかが明らかになるが、一方で「最終的に求められるのは総合力」という声を取材先では多く聞いた。Eトレードシステムの充実やエマージング通貨への対応、リサーチの強化などはサービス向上のための一部分に過ぎないという考えだ。ある金融機関の外為担当者は「顧客が抱える悩みは為替だけにとどまらない場合がほとんど。債券や金利商品などを含めた包括的なプロダクトの提案や中長期の視野に立った戦略的なアドバイスを必要としている」と指摘し、別の担当者は「顧客の意思決定をスムーズにする準備が重要。提案の際には、財務状況や経営戦略なども複合的に勘案し、会社全体として最適なソリューションであることを理解してもらう」と、総合力に基づいた取り組みの一例を挙げた。

 円高が是正されても、少子高齢化やグローバル化が進展する状況では、国内企業は引き続き海外進出を検討せざるを得ない。ドル以外の通貨での決済や新興国における設備投資、電子取引の高度化など顧客のニーズはますます多様化し、金融機関が果たす役割は増すばかりだ。海外展開の真のパートナーとなるべくサービス強化に努める各社の今後の動向に注目したい。