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しっかり守って、100年後に残していきたい

J-MONEY2012年春号 注目記事

東武鉄道 取締役社長 根津 嘉澄氏 特別インタビュー

東京スカイツリー®は鉄道と同じ社会インフラ
しっかり守って、100年後に残していきたい

東京スカイツリー®の完成は、久しぶりに明るいニュース。間近で見上げる600m超のタワーは壮観のひと言だ。大規模複合施設の開発にあたって、どのように資金調達を行ったのか。スカイツリーをテコにどんな事業戦略を描いているのか。東武鉄道の根津嘉澄社長に聞いた。(聞き手:堀田栄治/取材日:2012年3月23日)

プロジェクト開発費用は1400億円

──東京スカイツリータウン®の開業まで2カ月を切りました。現在の心境はいかがですか。
根津 3月2日に無事、竣工式を終えました。2008年7月の着工から3年8カ月におよぶ工事期間中、建設会社、設計会社のみなさんのご尽力により、無事故・無災害で完成に至ったことは、お客様に安全・安心を提供する鉄道会社として、本当によかったと思います。

 世界一高い自立式電波塔の建設にあたっては、技術的にクリアすべき課題もいくつかあったと聞きます。日建設計さん、大林組さんの技術力、創意工夫には心から敬意を表します。日本の技術力の勝利、といっても過言ではないでしょう。

 タワーの建設には、地元の墨田区長さんをはじめ、商工会、町内会、商店街のみなさんの全面的なバックアップがありました。工事期間中は周辺住民のみなさんに、様々なご不便をおかけしているはずですが、完成を楽しみに温かく見守ってくださいましたことを、心から感謝します。

 これまでは作り手が中心となって動いてきましたが、我々が結果を出すのは、開業の5月22日以降。企業として結果を出さなければ評価されませんから、気を引き締めて準備を進めているところです。とくにオープン当初は、多くのメディアに注目されたこともあり、お客様の混雑も予想されます。安全に安心して施設をご利用していただけるよう、今まで以上に注意を払う必要があります。

──あらためて、東京スカイツリーの特徴やセールスポイントを教えてください。
根津 みなさん意外とお忘れなのですが、東京スカイツリーは電波塔だということ。従来は、NHKをはじめ民間を含めた在京放送事業者6社は、東京タワーから電波を送信していました。周囲に200mを超える高層ビルがどんどんできて、電波が届きにくくなり、600m級のタワーが必要だということで始まったプロジェクトです。現在、試験電波を発信していますが、来年の1月頃には本放送に切り替わる予定と聞いています。

 電波塔は公共性をもった社会インフラの一部です。我々の本業である鉄道事業も同様です。鉄道路線という社会インフラを維持しながら、公益事業を行っているという点で、鉄道事業とタワー事業は非常に相性がいいと考えています。

 もう1つの側面は、地域開発です。タワーを中心とした大規模複合開発プロジェクトには、1400億円を超える費用を投入しています。民間企業として当然、収益につなげていかなければなりません。

 鉄道会社はもとより、自社の沿線エリアをもっており、常にその活性化を念頭に置いて、ターミナル駅に百貨店などの集客施設をつくったり、沿線にスーパーやゴルフ場、レジャー施設などを展開してきました。

 業平橋押上地区はもちろん、もう少し広い意味で墨田区、台東区、荒川区、江東区といった東京の東エリアの活性化、さらにいうと当社の沿線である日光・鬼怒川までを含めた沿線の発展につながればいい。震災後の沈んだ雰囲気のなかで、東京スカイツリータウンを日本の復興のきっかけにしたい。そんな思いもあります。

──安全面や環境面でも特徴があると聞きました。
根津 4階の広場は緊急避難広場として、いざというときは開放することになっています。スカイツリーの地下には雨水貯水槽があって、都市型洪水を抑制する効果が期待されています。

 これとは別に、地域冷暖房事業用に約7000トンの水をためる「大容量水蓄熱槽」を建設しました。夏は5℃の冷水、冬は48℃の温水を製造し、地域内を循環させることで、各施設が冷暖房に使用する電力量を大幅に抑える仕組みです。

 この「大容量水蓄熱槽」の保有水を、大規模災害時に墨田区に生活用水として提供する協定をむすびました。1日に成人が使用する生活用水は約30リットルといわれます。仮に7000トンすべてを供給した場合は、約23万人分、墨田区の人口と同じくらいは賄える計算です。

 どんな地震や災害が起きても、電波は常に発信していないといけないわけです。タワー自体が防災施設だともいえます。安全面はもちろん、制震性は万全です。

周辺施設に平年度で2500万人を集客

──スカイツリー開業による地域の経済波及効果は年間1300億円ともいわれています。東京スカイツリータウンとしては、どんな数字を見込んでいますか。
根津 鉄道をはじめ、グループ各社で大きな効果を期待しています。公表しているのは、営業利益段階で鉄道業への波及効果は年間約10億円、グループ波及効果でも年間約12億円という数字です。おそらく、それ以上の効果は出ると思いますし、出さなければいけないと思っています。

 スカイツリーと周辺施設には、平年度で年間2500万人の集客を見込んでいます。商業施設「東京ソラマチ」では約2000万人、水族館とプラネタリウムで100万~200万人、タワーの入場者が350万人という内訳です。これは、開業ブームがある程度落ち着いた数字であり、当初の1年間はさらに多くのお客様がお見えになるものと想定しています。

財務体質を強化し、シ・ローンを組成

──1400億円という数字もありましたが、スカイツリーの建設にあたって、どのように資金調達を行ってきましたか。
根津 タワー本体の工事が約600億円、周辺街区の建設で約780億円と、合わせて約1400億円の設備投資となっています。そのうち、NHKをはじめとする放送事業者や商業施設のテナントから預託金をいただくほか、タワーを運営する東武タワースカイツリー株式会社には、外部の株主にも出資いただきました。それらを除いて、東武グループとして調達する金額は約1100億円と見込まれましたので、この金額を、シンジケートローンの組成を中心に調達しました。

 2010年2月にシンジケート方式によって850億円、同年3月に相対取引で250億円の契約を締結したので、合わせて1100億円のプロジェクト必要資金を調達したかたちです。

 調達の背景について説明すると、業平橋押上地区開発プロジェクトが正式に決まったのが2005年3月で、ちょうど2001年に始まった中期経営計画「東武グループ再構築プラン」が終了する年でした。この中期経営計画では、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を課題に掲げ、2000年に1兆2800億円あった有利子負債を5年間で9656億円にまで減らすことができましたが、自己資本比率は約10%にとどまっていました。

 プロジェクトを実現するには、さらに借入金を減らし、自己資本比率を高める必要がありました。そこで2008年10月にハイブリッド証券を発行しました。このハイブリッド証券は、償還に際して、本証券と同一あるいはそれ以上の資本性をもつ資金によるという、いわゆるリプレイスメント条項を付すことによって、格付機関から70~75%の資本性を認証される優先出資証券です。

 サブプライムローン問題が顕在化し、国際的な金融秩序が大きく乱れた当時の状況下において、実質的に資本を増強し、有利子負債の削減を図る確実な手段として選択したものです。これによって財務体質が強化され、シンジケートローンも組めたのです。

 そのハイブリッド証券の買い入れ消却を主目的として実施したのが、2011年2月23日に発行決議、3月7日に条件決定をした公募増資でした。おかげさまで2011年12月末時点の自己資本比率は19.1%になりました。間もなく20%を超えると思いますし、有利子負債もスカイツリープロジェクトの費用約1400億円を含めてもピーク時で8500億円程度に抑えられる見通しです。

経費削減で震災後も収益は維持

──スカイツリーをテコに、東武グループとしてどのような事業戦略を描いていますか。数値目標と合わせて教えてください。
根津 現在、「東武グループ中期経営計画2010~2013」にもとづいて、財務体質の強化と将来にわたる持続的成長を目指しています。計画初年度の終わりに東日本大震災が発生して、収入は大きく落ち込みましたから、数値目標を見直したほうがいいのかずい分迷いましたが、しばらく様子を見ることにしました。

 回復のスピードは、思っていたよりも速かったと思います。この間、グループ各社で省力化をはじめとする経費削減策を徹底してもらい、落ち込んだ収入は回復していませんが、利益ベースでは、営業利益、経常利益、純利益の段階いずれも中期計画の数字に達する見込みです。

 2013年度の連結目標経営指標も、純利益が200億円、有利子負債残高が8100億円、EBITDA(税引き前利益に支払利息と減価償却費を加えたもの)と有利子負債の倍率が8倍程度と、そのまま維持することにしました。

 基本戦略は「業平橋押上開発プロジェクトの推進」「沿線拠点戦略の展開」「事業の効率性向上」の3つ。東京スカイツリータウンには年間約2500万人のお客様が訪れますから、それをいかに鉄道需要にむすびつけるかが重要です。

 3月のダイヤ改正により、伊勢崎線の業平橋駅を「とうきょうスカイツリー駅」に改称。伊勢崎線浅草・押上から東武動物公園間に「東武スカイツリーライン」という愛称をつけました。「とうきょうスカイツリー駅」には、スペーシアほか特急列車の上りはすべて停車するようになります。

 スカイツリーの開業に合わせ、錦糸町にあるホテルも施設をリニューアルし、バス事業もスカイツリーを中心に上野、浅草を循環する路線を新設するなど、お客様の取り込みに注力していきます。

──鉄道会社がタワー事業を手がけることは、意外に受け止められることもあるのでは。
根津 「手堅い東武が、新しい事業によく手を挙げたね」。当社が、タワー事業へ参入を表明したときに、社外の方々からこういわれたものです。タワー事業には2つの側面があります。1つは不動産賃貸事業。もう1つは観光事業です。いずれも長年にわたり我々が手がけてきた事業であり、我々の得意とするところです。決して新規事業に参入したわけではありません。膨大な初期投資がかかり、それを長期間かけて回収していく事業構造は、鉄道事業に共通しており、我々が行うのに適しているといえます。

 東武鉄道は明治30年(1897年)の創業で、今年で創業115年を迎えます。先人たちが苦労をして、公共インフラである鉄道路線を百何年後の我々に残してくれたわけです。我々も鉄道路線に加え、スカイツリーを守って、100年後に残していかなければならない、そう考えています。