中央銀行は、常にプレッシャーのかかる環境で政策判断を下すことに慣れています。もっとも、それは幸いなことかもしれません。というのも、来週は3つの中央銀行が重要な判断を迫られる局面を迎え、それぞれが現在の金融政策スタンスによってインフレ率を持続的に目標水準へ戻せるかどうかを見極めなければならないからです。これまで、米連邦準備制度理事会（FRB）、日本銀行（日銀）、そしてイングランド銀行（英中銀）の政策判断は、かなり異なる方向性を示してきました。来週の会合後、市場参加者にとっての注目点の一つは、こうした政策スタンスの違いが今後もどの程度維持されるのかを見極めることになるでしょう。

金融政策の決定は、単に金利を引き上げる、あるいは据え置くこと以上の意味を持ちます。それは、中央銀行がどのようなリスクを許容する用意があるのか、そしてどのような根拠を持って行動を起こすかを示すというものです。FRBについては、インフレ動向に加え、中央銀行としての信認も注目されています。その背景には、FRB議長の交代と、新議長がインフレ率を速やかに物価安定の目標へ戻すことを重視している点が挙げられます。ケビン・ウォーシュ議長は、先日のジャクソンホール会議での講演において、インフレ率が目標に向けて十分かつ明確に低下しているとは言えない場合、FRBにはなお取り組むべき課題が残っていると強調しました。これを受け市場では、9月の追加利上げの可能性が五分五分をやや上回る水準まで織り込まれるようになりました。

利上げ観測は、労働市場の持ち直しを踏まえれば妥当とも考えられます。しかしその一方で、最近では米連邦公開市場委員会（FOMC）の他の2人のメンバーが、インフレ鈍化の効果が経済全体に浸透するまで、もう少し時間をかけて見極めるべきだと主張しています。この見方は、意図したものではないにせよ、米政権による「金利引き下げ」を求める圧力とも重なるものです。会合までにインフレ関連の決定的な材料が示されない場合、金利据え置きの決定は、ウォーシュ議長率いるFRBが、自らの主張を行動で示すことをためらっていると受け止められるリスクがあります。このような状況下では、FRBがどのような決定を下すにせよ、その判断は今後の金利見通しに対する市場の見方に大きな影響を与えることになると見られます。

日銀が直面している課題は、FRBとほぼ真逆です。日銀は、金融政策が十分に引き締め的かどうかを判断するのではなく、長期間にわたって続けてきた異例の金融緩和政策からの出口を模索している段階にあります。また、その目的もインフレの抑制ではありません。金融政策担当者はこれまで、賃金、需要、そしてインフレ期待がデフレから持続的に脱却する好循環を定着させることに注力してきました。しかし、現在の日銀の課題は、むしろその慎重すぎる姿勢にあります。大幅なマイナスの実質金利が資本流出を招き、円安が新たなインフレ圧力を生み出しているほか、超長期の日本国債を保有しようとする投資家の意欲も低下しています。日本では、これまで政府が金利上昇を抑えようとするケースが少なくありませんでした。しかし、高市政権は、金利上昇による景気への悪影響よりも、円安や国債市場の不安定化のほうが大きな問題だと考え、一定の金利上昇を受け入れているようにも見えます。なぜなら、円相場を下支えし、超長期国債のリスクプレミアムを抑制するためには、ある程度の金利上昇が必要だからです。