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DC運営 基礎の基礎〜新米担当者が「ゼロ」から学ぶ 【第12回】「DCに課題」金融庁も指摘〜プログレスレポート、「運管の収支構造」を問題視
前回までの解説で、日本のDCは海外の先進事例と比べて運営体制や運用商品などが発展途上にあることが分かりました。これに伴い国の制度もしばしば改正されて、企業のDC担当者はキャッチアップに追われる状況になっています。しかし、DCの現状に課題が多いことを、実はお役所が鋭く指摘しています。阿部君、知っていましたか?
「顧客の利益を最優先しているか」
えっ、そうなのですか。どこの「お役所」ですか? DC制度の所管は厚生労働省ですが、自ら課題を指摘したのでしょうか。
木須 それは金融庁です。国が「資産運用立国」を掲げる中で、金融機関が顧客の利益を最優先に勘案した業務運営を行っているか、サービスの高度化に向けた取り組みを強化しているかを継続的にモニタリングしています。その結果をまとめたものが「プログレスレポート」。2020年からほぼ毎年発行され、2025年6月27日に公表された「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート」、いわゆる「プログレスレポート2025」が今回のテーマです。この中の第2章で企業型DC、iDeCoが取り上げられています。具体的には、以下の観点から現状と課題が整理されています。
- 加入者が適切に商品を選べる環境になっているか
- 事業主が運営管理機関(運管)をきちんと評価・見直ししているか。また、できる環境にあるのか
- DCという仕組み全体のビジネス構造はどうなっているのか
参照:金融庁 https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/20250627/20250627.html
なぜ「元本確保型商品のみ」なのか
最初の「加入者が適切に商品を選べる環境になっているか」という点について詳細を教えてください。
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