追加利上げを巡る高市政権との軋轢はなお続く

12月19日の金融政策決定会合で、日本銀行は政策金利を0.25%引き上げ0.75%とすることを決めた。これは、1995年以来およそ30年ぶりの水準だ。事前に植田総裁が講演会で利上げを示唆する発言をしていたことや、利上げ報道が相次いでいたことから、金融市場は今回の利上げを強く予想していた。決定会合後には円安・債券安が進み、10年国債利回りは1999年以来となる2%台に乗せた。

今回利上げを決めた背景について、日本銀行はトランプ関税による経済へのリスクが低下したことと、来年の春闘で今年並みの賃上げが実施される可能性が高まったことを挙げた。

しかし実際には、利上げの経済的な条件は、前回10月の会合で既に整っていたと考えられる。そうした中で利上げを見送ったのは、利上げをけん制する高市政権との対立を回避するためにではなかったか。そして今回利上げを実施したのは、高市政権が利上げ容認に傾いたからだろう。

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