「債券・株式 共通番外編」では、「ベンチマーク」、「パッシブとアクティブ」を3回にわたってラッセル・インベストメントの金武伸治さんに解説していただきました。第4回の今回は「温故知新」的な内容です。2024年7月に公開した【債券編・第6回】「日本国債は常に『安定資産』だったのか」で、1998年から2003年にかけて日本国債を襲ったショックについて採り上げました。今回はリーマン・ショックやコロナ・ショックなど、株式市場をはじめとする金融市場全体のショックについて伺います。

高まるショックの頻度

私たちは、過去に幾度かのショックを体験してきました。

金武 そうですね。特に近年は、それまでは数十年に一度の確率でしか起きないといわれるようなショックを、数年に一度程度のペースで受けています。

【図表1】は、米国ハイイールド社債のスプレッド推移です。スプレッドとは、相対的に信用力の低い企業に対して、国債よりも高い利回りが要求されることによる上乗せ金利のことです。スプレッドが高い場合、投資家が信用リスクを負うことへの対価(リスク・プレミアム)をより高く求めているということですので、リスク回避姿勢を強めている、つまりリスクを負うことに慎重になっていると言えます。その状態が急激かつ異常な水準で発生していることを「ショック」と説明できます。

【図表1】米国ハイイールド社債スプレッドの推移
【図表1】米国ハイイールド社債スプレッドの推移
米国ハイイールド社債:Bloomberg米国ハイイールド社債インデックス
出所:Bloombergのデータをもとにラッセル・インベストメント作成

エンロン・ワールドコム事件とは、米国大企業のエンロンやワールドコムが不正会計の発覚によって破綻に追い込まれたケースです。これにより信用不安が一気に高まりました。

米国債ショックは、安全資産とみなされていた米国債に対して、米国格付機関のスタンダード&プアーズ(S&P)が、財政赤字削減への対応が不十分として「AAA」から「AA+」に格下げしたことが原因です。米国債格下げによる信用不安の高まりが世界中の株式市場や債券市場に伝播し、ショックへと発展しました。

チャイナショックでは、景気対策や金融緩和により中国株式市場が過熱していたなか、景気失速懸念による株式バブルの崩壊や人民元の大幅切り下げによる市場心理の悪化が発生しました。また信用取引の追加証拠金の発生に伴う強制売却などへ連鎖したのです。

そして影響が最も大きかったのが、リーマン・ショックとコロナ・ショックです。

金融システム・経済基盤・地政学リスク

これらのショックはさまざまな理由で発生しているようですが、何か共通の原因とか要素といったものはあるのでしょうか。

この記事は会員限定です。

会員登録後、ログインすると続きをご覧いただけます。
新規会員登録は画面下の登録フォームに必要事項をご記入のうえ、登録してください。

会員ログイン
新規会員登録(無料)
利用規約

第1条(本規約)

株式会社エディト(以下「当社」とします)は、当社が提供する「J-MONEY Online」(以下「本サイト」とします)について、本サイトを利用するお客様(以下、「会員」とします)が本サイトの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。

第2条(本規約の範囲)

本規約は本サイトが提供するサービスについて規定したものです。

第3条(会員)

本サイトの会員は、機関投資家や金融機関の役職員、事業会社の経営者・財務担当者、その他金融ビジネスに携わる企業や官公庁、研究機関などの役職員、もしくは専門家のいずれかに該当していることを条件とし、登録の申し込みを行うには、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込に際し虚偽の内容がある場合や本規約に違反するおそれがある場合には、当社は会員登録を拒否もしくは抹消することができます。

第4条(ユーザー名とパスワードの管理)

ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(著作権)

本サイトに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当社もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。会員は、当社著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を行ってはならないものとします。

第6条(サービス内容の停止・変更)

当社は、一定の予告期間をもって本サイトのサービス停止を行う場合があります。 会員への事前通知、承諾なしに本サイトのサービス内容を変更する場合があります。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

必須 私は、利用規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで、会員登録を申し込みます。

本サイトからのメールは「●●●●●●@j-money.jp」という形式のメールアドレスで送信いたします。メール規制の設定をされている方は、「j-money.jp」のドメインからのメールを受信できるよう設定をお願いします。

必須=必須項目