これからの1週間は、米国、あるいは北米全体が話題の的になりそうです。

週明け月曜日には、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任します。2期目のトランプ政権は、各国の経済成長、インフレ、金利の差が広がりつつある状況下でスタートすることになります。トランプ氏が政権復帰にあたり発表した貿易政策を考えると、この状況はいっそう難しいものになりそうです。重要なのは、顕在化しつつある格差の拡大がさらに進むのか、それとも収束していくのかということです。一つずつ検討していきましょう。

経済成長：世界の経済活動を一つの指標に集約した弊社のマクロ・グロース指数は、12月に再び上昇しました。このことは、2024年第4四半期の世界のGDPが潜在成長率を上回る成長を維持したことを示唆しています。この改善を後押ししたのは、米国と日本の経済指標がよりポジティブな内容となったことと、ユーロ圏と中国の回復でした。

対照的に、英国と、インド、トルコ、メキシコなどの新興市場では悪化傾向が見られました。年末にかけてマクロ経済指標は改善したものの、世界の企業と消費者のマインドは軟化し、長期平均を下回る状態にとどまりました。各セクターの動向は、引き続き強弱まちまちの様相で、サービス業が経済成長を牽引する一方、製造業は一時的な回復の兆しを示すにとどまりました。とはいえ、米国の関税引き上げを控えて企業が在庫を補充し、生産を前倒しするのに伴い、製造業は今後数カ月の間、少なくとも一時的な回復を見ると思われます。弊社のマクロ・インフレ指数が2回連続で上昇したことは、ディスインフレの勢いが弱まりつつあることを示しています。同時に、GDPと消費者物価指数（CPI）のそれぞれについて、GDP加重ベースのコンセンサス予想がさらに上方修正されたことは、経済動向の変化を物語っています。

関税：関税が最終的にどのような形になるにせよ、脱グローバル化（※１）のプロセスを加速させることは間違いありません。トランプ氏が求めている中国、メキシコ、カナダその他の主要貿易相手国からの輸入品に対する関税の引き上げは、貿易を抑制し、世界規模での保護主義の拡大につながる可能性があります。加えて、トランプ氏の提案通りに関税が導入された場合、他国が報復措置を取る可能性もあります。そうなれば、バッテリーから電気自動車まであらゆるものの入手が影響を受け、消費者と企業の双方にとって価格が上昇すると同時に、世界経済の成長が弱まり、インフレ圧力が強まるかもしれません。関税を最終的に負担するのは消費者であって、輸出業者ではなく、ましてや商品の輸出国でもありません（「今週のチャート」を参照）。