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国債以外の債券やオルタナティブに資金シフト

J-MONEY2013年春号 注目記事

機関投資家のポートフォリオ戦略

“株式から債券へ”の揺るぎない流れ
国債以外の債券やオルタナティブに資金シフト

安倍晋三首相が主導する「アベノミクス」への期待感により、日本の金融市場が株高・円安にわいている。冷え込んでいた投資マインドに陽光が差し込み、安全資産からリスク資産へと投資マネーが行き先を変えつつある。年金基金などの機関投資家はどのような一手を打とうとしているのか。関係者の取材をもとに、機関投資家の真意に迫る。(工藤晋也)

GPIFのポートフォリオ見直しか?
2013年度から議論スタート

 日本の金融市場は2012年11月半ば以降、株高・円安が加速。投資家心理もリスクオフからリスクオンへとシフトし、株式から債券の流れが勢いを増し始めたかに見える。

 2013年2月に来日したテンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド(シンガポール)、ポートフォリオ・マネージャー兼アナリストのアラン・チュア氏は「世界的な兆候として、欧州債務危機などの懸念が薄らぎ金利低下に歯止めがかかりそうな期待から、株式が注目されつつある」と指摘する。

 シンガポールの機関投資家のなかには「キャッシュと債券の一部を株式へシフトする動きが見られる」とし、日本の機関投資家のなかにも「株式ウェイトを見直す先があるのでは」と話す。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がポートフォリオを見直すという憶測も出ている。GPIFといえば100兆円超の資産規模を持つ世界最大級の機関投資家だ。市場へのインパクトはすさまじく、GPIFが日本株比率の引き上げを検討しているという報道に対して、ある外資系運用会社の担当者のもとに本国から確認の連絡が入ったほどだ。

 しかし、GPIFといえば筋金入りの保守的な運用で名を馳せている。株高・円安といういわゆる“安倍相場”に歩調を合わせるとは、にわかには信じがたい。その真意を確かめるべくGPIFをたずねた。

 取材に応じてくれたのは審議役・企画部長の大江雅弘氏。日本株比率引き上げについては「2012年10月に会計検査院から、定期的な基本ポートフォリオの検証を行うよう指摘された。これを踏まえ、今後基本ポートフォリオの検証を行う予定だ」と打ち明ける。

 民主党政権成立後、国が策定する「第2期中期目標(2010~2014年度)」のなかで、「今後年金制度の抜本的な見直しを予定している」ことなどから、運用目標は「暫定的」なものとされた。しかし、そのような状況が2年以上にわたり継続していることに対し、会計検査院が基本ポートフォリオの検証を定期的に行うよう要請した、というのだ。

 今後、10人の委員で構成される運用委員会で基本ポートフォリオの検証について議論。「運用委員会での審議の結果を受け、基本ポートフォリオを見直すか見直さないかは決まってくる」(大江氏)という。2013年度から議論をスタートするが、結論が出るまでにどのくらいの時間がかかるかは分からない。

株価の上昇より長期金利の低下に着目

 GPIF以外の機関投資家の動向はどうだろうか。毎年、日本国内の年金基金の運用戦略などを調査しているJPモルガン・アセット・マネジメントの投資戦略ソリューション室長、鈴木英典氏に聞くと、「まだ集計途中だが、国内の年金基金の間では『株価の上昇』や『円高の修正』の注目度はあまり高くないようだ」と明かす。

 マニュライフ・アセット・マネジメントのセールス・顧客サービス部長の平畠秀典氏も同じ見立て。「株高・円安はポジティブに受け止められているものの、これまで日本株に振り回され続けてきた記憶は薄れていない。2~3%程度の予定利率を達成するうえでは、株式への過大な投資はリスクが大きい」と見ている。運用環境が回復基調にあるとはいえ、株式比率を増やそうという考えは機関投資家にはあまりなさそうだ。

 BFCアセットマネジメント代表取締役会長の川名教之氏は「いまの相場状況は見極めが難しい」という見方を示す。「株高の流れが本物かどうかは、4月末からゴールデンウィーク明けに行われる企業の決算発表次第だ。多くの機関投資家は現在、様子を見ているところだろう」

 リーマン・ショックといった危機を経て、長期運用を基本とする年金基金などの機関投資家はリスクを回避する運用戦略を重視してきた。リスク資産の代表格である株式への回帰を視野に入れる機関投資家は一部に過ぎない。

 むしろ機関投資家が注視しているのは、「先進国における長期金利の低下」(JPモルガン・アセット・マネジメントの鈴木英典氏)だ。「質と量の両面でこれまでと次元の違う緩和策」(日本銀行・黒田東彦総裁)という新たな量的緩和策の導入により、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは2003年6月に記録した過去最低金利を更新。“株式から債券へ” のトレンドのなかでウェイトが積み上がってきた日本国債が新たな火種となっている。

 今回の取材でも「市場が過熱気味の日本国債をそのまま保有するのは問題」(BFCの川名氏)、「歴史的な金利水準の低下を受け、多くの機関投資家が金利反転のリスクに備えている」(WGCリサーチ・アナリストの津金眞理子氏)などのコメントが目立った。

 いまの日本と似たような状況は、かつての米国でも起きている。「米国国債の利回りが7~8%だった時代は国債中心の運用が主流だった。その後、米国国債の利回りが2%にまで落ち込んだことで、その手法は過去のものとなった」とマニュライフ・アセット・マネジメントのセールス・顧客サービス部シニア・マネージャーの林晃裕氏は振り返る。

高いインカムとリターンが期待できる債券に資金集まる

 欧州債務危機の引き金になったギリシャやイタリアなどの存在もあり、先進国国債というアセットクラスに対する不信感も募っている。しかし、マニュライフの平畠氏は「債券そのものの投資ニーズは衰えていない」と言い切る。「相対的に国債よりリスクは大きくても、高いインカムとリターンが期待できる債券に資金をシフトする動きが目立っている」と話す。

 その代表格が先進国の社債、アジアや南米などのエマージング諸国の債券、格付けが低い代わりに高い利回りのハイイールド債券、そしてより高い信用格付けを持ち、手厚い担保が保証されたバンクローンなどだ。国債に投資する場合も「中期債や短期債といったデュレーションの短い国債が選ばれている」とBFCの川名氏は語る。

 いまだに先行きが不透明なことから、「元本と一定の利率を保証する生命保険の一般勘定も引き続き人気」(BFCの川名氏)だ。しかし、金利上昇に転じた場合の損失を抑制するため、一般勘定の受託を制限する生命保険会社も出てきた。

 オルタナティブへの投資意欲も衰えていない。GPIFの大江氏も「オルタナティブ投資を検討中」と話す。オルタナティブ投資には、さまざまな戦略やアセットクラスが存在するが、日本ではヘッジファンドなどアルファを獲得する戦略から、一方の米国はプライベート・エクイティや不動産といったベータを分散する戦略から拡大していった歴史的経緯があり、現在、日本においても、不動産やインフラといった安定したインカムの獲得が期待できる「実物資産投資が注目を集めている」とマニュライフの林氏は説明する。

 絶対収益を追求するヘッジファンドも依然人気だ。BFCの川名氏は債券から株式へのグレートローテーション(大転換)の可能性を考えると、「株式ロングショート戦略」「イベントドリブン戦略」、それ以外では「マルチストラテジー戦略」をすすめる。

 債券から株式へのトレンド変化が進む金融市場。しかし、取材を通じて浮かび上がってきたのは、機関投資家の慎重な運用姿勢だ。アベノミクスや日銀による異次元の量的緩和に踊らされることなく、しばらくは債券中心の運用戦略を堅持していくことだろう。