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回復の道筋をつけるディールが続く

J-MONEY2012年春号 注目記事

2011年リーグテーブルズ

欧州債務危機や震災で混乱する市場に
回復の道筋をつけるディールが続く

リサーチ会社ディールロジックのデータ(金額ベース)をもとに、2011年の株式資本、債券資本、M&A、シンジケートローン各市場におけるハウスオブザイヤーを選考した。全13部門のランキングと受賞各社のコメントを紹介する。


受賞各社の声

エクイティハウスオブザイヤー/ベストフォローオンハウス
野村證券

コーポレートアクションに応じた
ファイナンス・ソリューションを提供

 2011年のマーケットは、3つのフェーズに分けられます。一つは、震災前。マーケット自体は回復基調にあり、我々も大型の案件をいくつか手がけることができました。第2フェーズは震災後。改めて申し上げるまでもなく、非常に厳しい局面でした。

 第3フェーズは、エクイティ調達の復活です。まず、日銀の金融緩和策、一段の量的緩和をきっかけにREITが動き出しました。世界的に過剰流動性相場の傾向も見られ、年末に向けてはネクソンの大型IPOを手がけました。

 第1フェーズの代表的な案件としては、りそなホールディングス、新生銀行、東洋紡、JVCケンウッドなどの増資が挙げられます。いずれも財務基盤の強化を目的とした資金調達です。最も金額が大きかったりそなホールディングスは、資本再構築を通じて、公的資金の返済に道筋をつけ、その後の新しい姿を投資家に浸透させることができた好例と言えます。

 第2フェーズは、具体的な案件はありませんでしたが、復興後の安定成長につながるための資本政策を、数多くの企業と議論してきました。エクイティに限らず、社債も含めた財務のあり方について提案させていただきました。

 第3フェーズでは、日銀の量的緩和をきっかけにREIT市場が正常化。REITにとって、エクイティによる資金調達は、外部成長を図るために不可欠であることを再認識させられました。さらにネクソンの大型IPOに代表されるように、IPO市場の復活を意識させる案件を実現し、成長資金を再び供給できるようなフェーズに変わってきたといえます。

 第3フェーズの流れは、2012年に入っても継続しています。相場の回復とともにCBの発行も増えています。マツダのような大型増資もありました。個人的には、新年度以降のマーケットに対して強気の見方をもっています。M&A市場の回復は、企業が新たな成長戦略に舵を切ったことを示しています。

 従来は資金力が豊富で資本市場から遠いと思われていた企業も積極的に資金調達を行い始めました。資本再構築を目的とした増資も浸透しつつあります。設備投資といった従来の資金使途にとどまらないコーポレートアクションが今後ますます活発化していくでしょう。それぞれの企業の状況に合った、最適なファイナンスを提案していきます。

ベストCBハウス
大和証券キャピタル・マーケッツ

不安要素漂うなかでの大型案件成功を
市場復活の契機に

 米国債格下げや欧州債務危機など、市場に不安要素が広がった2011年。グローバルCBの発行額は4年連続、件数は2年連続で減少しました。リーマン・ショック以降、市場をけん引してきたアウトライト(買い戻しや売り戻しの条件をつけない取引)系の投資家のパフォーマンス悪化も市場に影響しています。日本でも、東日本大震災やタイの洪水、円高などマイナス要素の多い1年となりました。

 CB市場はあまりにボラタイルで、手を出しづらいマーケットだったといえます。発行条件の悪化や発行後の消化不安も生じており、欧州債務危機が取り沙汰された8月以降は、新規CB発行が途絶えていました。発行体ニーズ、投資家動向およびマーケット環境に配慮した条件・スキーム設定を行うことで成功したのが、2011年12月に発行したKDDIのユーロ円CBです。2000億円という大型案件が成功したことで、「厳しい状況下でも発行が可能」ということを示し、市場回復のきっかけになったと自負しています。

 当社は2010年に、CBのセカンダリーとして欧州で非常に有力だったベルギーのKBCグループのオペレーション部門を買収しました。KDDIのCB発行は、歴史ある顧客基盤を持ち発行会社との結びつきの強い当社と、KBCグループのシナジー効果が出た案件といえるでしょう。このディールを契機に、グローバルプレイヤーとしての存在感を高めていきます。

 CBは、リキャップ、転換制限条項、現金決済条項など、株式と違って市場環境や需要に応じた商品設計が可能です。大和証券は4月から新体制へ移行しますが、これまで通りファンダメンタルのストーリーをベースに、発行体と投資家の双方にスムーズなソリューションを提供していきます。

*社名表記は取材日時点。大和証券キャピタル・マーケッツは2012年4月1日から大和証券

ベストIPOハウス
野村證券

都市と地方を網羅して成長可能性のある企業を発掘

 2011年の株式市場は総じて軟調な値動きでしたが、IPO社数は37社と、前年の22社から1.7倍に増加しました。厳しい環境にあっても上場意欲が衰えなかったのは、経営者がIPOを「資金調達のための一時的なイベント」ではなく「企業の成長に必要な通過点」とみなし、計画通りのタイミングで上場することを重視したためだと考えています。

 事実、2011年に新規上場を果たしたのは、しっかりした財務体質を備えた企業や時流に乗った技術・サービスを提供できる企業、革新的な技術を開発した企業など、上場後のはっきりとした成長ストーリーを描ける企業ばかりです。注目の案件となったのが、オンラインゲーム大手、ネクソンのIPOでした。公募・売出し額は約911億円と、日本のインターネット業界で過去最大。グローバルに事業展開する同社のような企業の上場が増加すれば、取引の厚みが増し、日本市場の魅力向上にもつながります。

 もう一つ、2011年の特徴として「地方からのIPO」が増加した点が挙げられます。IPOが少なかった2009年に上場した企業の本社所在地は5都府県でしたが、2011年は11都府県と倍増。金属リサイクルのクロタニコーポレーション(富山市)など、バラエティに富んだ企業が登場しています。東証二部に上場した地銀の島根銀行(松江市)は、最短の1年で一部昇格を果たしました。地域を問わず優良な企業の上場をお手伝いできるのは、日本全国を網羅するネットワークを持つ野村證券ならではと自負しています。今後も優良で成長可能性を秘めた企業の発掘に努め、市場の活性化、ひいては日本全体の活性化に役立っていきます。

デットハウスオブザイヤー/ベスト国内債ハウス
三菱UFJモルガン・スタンレー証券

グループの総合力を発揮し
資本政策のソリューションを提供

 2011年3月の東日本大震災とそれに伴う福島原発事故は、日本の債券市場に多大な影響を与えました。震災の影響で日本経済の先行きが不透明になったうえ、年1兆~1.5兆円を供給していた電力債の発行が停止。社債市場は一時機能不全に陥りました。危機に直面したマーケットをいかに正常化させていくかが、関係者に共通する課題だったと思います。

 危機的な状況にあった2011年4月に三菱東京UFJ銀行が実施した3年、5年、10年債の発行は、市場回復に道筋をつける象徴的なディールでした。社債市場でスプレッドの“指標”としての役割を果たしていた電力債が不在という状況を鑑み、社債発行における新たな指標を示すため、同行がそれまで起債頻度の少ない10年債発行に踏み切ったのです。失敗が許されない起債だっただけに、規模や発行のタイミングなどについては市場と対話を重ねて万全の体制で臨みました。

 最終的にスプレッドは3年、5年債が17bp(ベーシスポイント)、10年債は19bpにとどまり、計1100億円の起債に成功。市場回復を印象づけ、5月の連休明けの起債ラッシュに結びついたと自負しています。

 クロスボーダーM&Aの資金調達目的の起債も目立ちました。キリンホールディングスや武田薬品工業が実施した起債は、それぞれブラジルのスキンカリオールグループやスイスのナイコメッド社といった大型買収をにらんでの動きです。

 当グループの総合力が発揮された象徴的な案件として、12月に三菱商事が実施した1000億円のリテール債発行が挙げられます。三菱東京UFJ銀行の証券仲介を通じて、証券会社の顧客にとどまらない投資家層にアプローチできました。多額の資金が滞留していると評される個人金融資産に幅広く働きかけられるのは、総合金融グループならではの強みと言えるでしょう。

 どんな状況下でも起債を成功に導くための解決策を提供することが我々の使命です。今後もグループの総合力を発揮し、資金政策におけるソリューションを提供し続けていきます。

ベストセキュリタイゼーション・ハウス
みずほ証券

資金調達の多様化ニーズに応え
市場の本格回復に道筋をつける

 2011年の証券化市場は、東日本大震災や欧州債務危機が国内資本市場に影響を及ぼすなか、資金調達手段を多様化したい発行体ニーズと、投資先を求める投資家の需要に応えて、金額・件数ともに堅調に推移しました。リーマン・ショック後、徐々にではありますが着実に証券化市場が回復しつつあることを示した1年だったのではないでしょうか。

 なかでも住宅金融支援機構債の存在感は大きく、2011年度の発行総額は過去最大規模の2兆3708億円に上りました。住宅ローン減税や、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利引き下げなどが発行を後押ししました。

 生命保険会社の基金債発行が好調だったのも特徴です。過去最多の4社が起債し、当社も5年ぶりの発行となった富国生命や、デビューディールとなった明治安田生命などの基金債発行をサポートいたしました。そのほかにも、豊和銀行(大分県)が地銀として6年ぶりのRMBS(住宅ローン担保証券)を発行するなど数年ぶりの銘柄が復活したことや、オートローンやショッピングなどオーソドックスな債権を裏づけとした相対的に信頼度の高い証券化商品も人気を集めています。

 また、新たな動きとして、今まで証券化の対象となりにくかった特殊な債権を対象とした、テーラーメード型のアセットファイナンス案件の需要も増えています。当社は発行体と投資家との対話を重ねて、きめ細かいトランチング(区分化)戦略などを行い、発行体と投資家、双方にメリットをもたらす案件組成に尽くしてきました。

 発行体と投資家との十分な対話なくして、良質な起債は実現できません。今後も対話を重視した案件組成に努め、証券化市場の本格的な回復と、市場の健全な発展に貢献していきたいと考えています。

ベストインターナショナル・デット・ハウス(日系外債)
メリルリンチ日本証券

グローバルなチーム力を活かし日系外債の正常化に貢献

 2011年の債券市場は、欧州債務危機による世界的な市場の動揺と、東日本大震災による影響の2点が大きかったと思います。欧米での信用格下げが相次いだなか、日本は相対的な安定感が評価され、日系外債への需要の喚起につながりました。

 ただ、震災直後は日本経済の先行きにも不透明感が広がっていました。大きな転機となったのは、5月に発行した国際協力銀行の政府保証債の起債です。震災後初の政府保証債であることに加え、5年ドル建外債で初の20億ドルという起債規模でも注目を集めました。投資家との対話を通じて日本の信用力を的確に伝えるよう努めた結果、最終的に発行額の2.5倍の超過需要を呼び込み、7月の5年債20億ドルの起債にもつなげることができました。MS(ミッドスプレッド)は、5月分で前回比10ポイント増と震災前に比べ上昇はしたものの小幅にとどまり、7月分では+34bpと震災前の1月の同行5年債より1bpタイトな水準に落ち着いています。当社は5月、7月の両案件ともに共同主幹事として参加しました。

 2011年は金融機関の外債発行も目立った年でした。2012年になってもその流れは続いており、11倍もの需要を集めた三井住友海上火災保険および日系損保会社による初の劣後債発行や、みずほコーポレート銀行初のドル建てシニア債の発行をお手伝いしています。

 弊社をパートナーとして選んでいただいた理由は、日系外債の主幹事として積み重ねてきたこれまでの実績に裏打ちされた的確な提案力と案件執行力、海外のセールス部門と日本の引き受け部門が一体となったグローバルなチーム力をご評価いただいたものと考えております。今後も日本に根ざした外資系証券として、新たな銘柄を海外に紹介できるよう取り組んでまいります。

ベストインターナショナル・円ボンド・ハウス(サムライ債を除く非日系外債)
ベストサムライボンドハウス

大和証券キャピタル・マーケッツ

着実に発行件数を積み重ね発行体からの信頼を強固に

 2011年は、欧州債務危機でクレジットスプレッドが急拡大するなかでの起債となりました。南欧ソブリンへのエクスポージャーが少ない豪州や韓国の発行体が人気化。資金調達の方法を多様化したいと考える金融機関や政府系金融機関を中心に、切れ目なくディールが進んだ1年だったと振り返ります。

 南欧に対するエクスポージャーがほとんどなく、強固なバランスシートを誇るオランダのラボバンクは、欧州債務危機の影響でボラタイルな環境でも700億~900億円規模の起債を3度成功させました。約3年ぶりのサムライ債発行で総額1010億円の起債に成功したオーストラリア・コモンウエルス銀行や、韓国発行体として過去最大規模の起債を行った韓国輸出入銀行、初のサムライ債となった仏のBFCMなども印象的な案件でした。

 我々は1980年代からグローバルに拠点を構え、資本市場ビジネスを本業として取り組んできました。特に政府、政府系金融機関や金融機関とは、古くから人的つながりが強く、着実にサムライ債の発行件数を積み重ね、信頼関係を深めています。ラボバンクやポーランド共和国の起債は、第1回からすべて主幹事を務めています。幅広い投資家層とのパイプを保持していることも強みの一つです。

 震災の影響で電力債が停滞し、国内債の起債環境が悪化するなか、高い格付けを持ちつつもスプレッドが魅力的なサムライ債に、国内投資家の資金が流れたことが成功の要因です。発行体と投資家、双方に満足いただける水準で起債できたと自負しています。

 今、欧州を中心にサムライ債による資金調達を新たに視野に入れる金融機関が増えており、市場はより活発になると予想しています。発行体の国や地域、業態のバラエティを広げ、発行体・投資家双方に最善なディールを手がけていきます。

*社名表記は取材日時点。大和証券キャピタル・マーケッツは2012年4月1日から大和証券

M&A ハウスオブザイヤー
野村證券

アドバイザリーにとどまらない総合力で日本企業をサポート

 2011年のM&A市場を総括すると3つの特徴がありました。まず、クロスボーダーの案件が非常に活発でした。日本企業のM&A上位20件(金額ベース)のうち、13件がクロスボーダーです。縮小する日本市場のなかで、成長の機会を海外に求めざるを得ない環境と、未曾有の円高がこの潮流を加速させています。震災とその後の電力不足を経て、リスク分散の一環で海外に目を向ける企業が少なくありませんでした。件数ベースでは、アジアやオセアニアの企業の買収が飛躍的に伸びています。

 2つ目にファンドなどファイナンシャル・スポンサー(FS)が保有する株式を日本企業が買い付ける例が目立ちました。2007年前後にFSが投資した複数の案件で、ちょうどエグジットを迎えるタイミングが重なり、それを日本企業が購入した格好です。

 3つ目に国内のM&A市場のすそ野が一層広がったことを実感した1年でした。かつては首都圏の大企業に限られていたM&Aを、地方の中堅企業も積極的に行う時代になりました。

 数多くの重要案件を手がけたなかで、印象に残った案件の一つに、アサヒグループホールディングスによるニュージーランドのインディペンデント・リカーの買収があります。高い成長が期待できるオセアニア地域でのシェア拡大を目指すのが買収の目的。その意味で、非常に有意義なディールだったと自負しています。それ以外にも、伊藤忠による英タイヤ小売最大手のクイック・フィット買収、住生活グループによる伊建材大手のパルマスティリーザ買収などの案件をアドバイスさせていただきました。

 M&Aにおける金融機関の競争はさらに激化するでしょう。当社は顧客のニーズをとらえた質の高い提案はもちろん、資金調達や為替業務などアドバイザリーにとどまらない総合力を国内外のネットワークを通じて提供していきます。

ベストクロスボーダー M&Aハウス
ゴールドマン・サックス証券

国際的な市場動向に精通し企業の個別ニーズに応える

 クロスボーダーM&Aへの関心は年々強まっています。少子高齢化を背景に日本の国内市場は縮小傾向にあり、成長を目指す企業は海外に活路を見いだすほかありません。さらに2011年は、為替が一時1ドル70円代後半をつける円高や、東日本大震災に伴う製造・物流網の打撃などで危機感が高まり、海外進出の機運を高めたと感じています。

 特に大きなインパクトを与えたのが製薬大手・武田薬品工業によるスイス・ナイコメッド社の買収です。買収金額約1兆円という巨額ディールだったこともあり、市場の耳目を集めました。医薬品の特許期限切れ問題など喫緊の対応が求められる製薬業界にあって、欧州市場や新興国市場の開拓にふさわしいパートナーを探していた武田薬品工業と、我々がアドバイザーを務めたナイコメッド社とのニーズが一致。経営戦略や資金面の調整を重ね、史上2番目の規模となるM&Aが実現しました。

 市場拡大のみならず、経営の効率化においてもM&Aは有効です。2011年3月には、日立製作所がHDD(ハードディスク駆動装置)事業部門である100%子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ(HGST)を米ウエスタン・デジタル(WD) に売却する案件をお手伝いしました。HGSTは2003年に米IBMのHDD部門を買収して設立した会社で、今回の売却は現金と株式を合わせ、IBMからの買収金額を上回る約43億ドルで完了。当初はIPOという選択肢も検討していましたが、M&Aに切り替えたことで速やかな取引実現につなげることができました。

 企業の事業戦略に応じてクロスボーダーM&Aのあり方は異なります。国際的な業界動向に精通し、世界中の企業と関係を有する我々の情報力とコネクションを生かし、今後も企業の戦略に即したサービスを提供していきます。

ベストシンジケートローンバンク
みずほコーポレート銀行

企業の「守り」と「攻め」をサポート
震災対応とM&A関連

 2011年は東日本大震災後の対応やM&A関連の資金需要が高まり、シンジケートローン市場全体の組成額は24兆円超(前年比2兆円増)に拡大しました。震災や欧州債務危機の影響で国内社債市場や海外ローン市場の一部でスプレッドが拡大した一方、国内シ・ローン市場は旺盛な投資家需要を受けて、低コストで安定的な資金調達ができたことも、市場拡大の一因となりました。

 震災関連では多くのリスクファイナンス組成に加え、電力会社向けのシ・ローン組成が際立った年でした。電力債発行が困難な状況で既往債の償還や燃料費調達のため、電力各社向け組成額は1 兆円を超え、前年比3倍に急増しました。

 一方で、企業のグローバル戦略の加速化と円高を背景に、海外企業の買収に絡んだ資金調達も目立ち、M&A 関連のシ・ローン組成額も前年比約1兆円の増加となりました。
 私どもは、お客様の財務の安定化・高度化に加え、震災復興や新たな成長に向けた経営戦略を下支えする役割に正面から取り組んでまいりましたが、企業や投資家と親密に会話を重ね、柔軟かつ機微に触れた商品設計・サポートを心がけてきたことが、数多くのアレンジャー案件をいただくことにつながったものと自負しております。

 2012年になってからも、アジア系優良企業向けのニンジャローンや、本邦初の人民元建シ・ローンの国内組成など、クロスボーダー・シ・ローンを含め、新たな取り組みにチャレンジしております。

 今後もトップアレンジャーとして、付加価値・利便性が高く、安定的な資金調達手段であるシ・ローン案件の組成を通じ、健全で魅力あるマーケットの発展に尽くしてまいります。