日本銀行（日銀）は2026年も超金融緩和政策からの段階的な脱却に向け、政策金利である無担保コールレート翌日物の引き上げを継続すると考えます。この政策金利正常化の目的は市場の一般的な認識とは異なり、国内需要の抑制ではなく日本円と長期日本国債に対する売り圧力を緩和することにあると見ています。

日本の消費者物価指数（CPI、総合）の上昇率は3年以上にわたり、日銀のインフレ目標である2％を上回っており、市場では日銀が「後手に回っている」との見方が強まっています。データを見ると、日本の需給ギャップと基調的インフレ率との相関関係は2020年以降完全に崩れており、インフレが主に需要主導で生じているという見方に疑問を投げかけています。一方で、ドル円相場と基調的インフレ率の相関関係は、コロナ禍の前後を通じて維持されています。このことは、日米金利差の拡大による2022年の急激な円安の方が日本の物価上昇圧力の要因としてより大きいことを示唆しています。

日本のインフレはコストプッシュ型からディマンドプル型へと移行しつつあり、日銀はこのプロセスを妨げないよう政策金利の正常化のペースに非常に慎重になっていると考えます。高水準のコストプッシュ型インフレと構造的な労働供給不足を背景とした賃上げは、日銀が掲げる2％のインフレ目標達成に向けた賃金と物価の好循環を生み出す可能性があります。しかし、市場要因により円売り圧力が強まり、長期国債利回りが上昇しています。輸入インフレの再燃と長期資金調達コストの上昇を回避するため、日銀は行動を起こす必要があります。弊社の予想では、日銀は2026年末までに25ベーシスポイント（bp）の利上げを2回実施し、政策金利を1.25％に引き上げるでしょう。また、ドル円相場が前回高値の162円付近に近づく中、財務省による為替介入のリスクも高まっています。

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