大阪が想定される「副首都構想」

2025年10月21日に衆参両院は本会議で自民党の高市総裁を首相に指名した。自民党と日本維新の会との連立のもとで、高市政権が発足した。

財政健全化、日本銀行の独立性尊重を基調とする日本維新の会の経済政策と、高市総裁の経済政策はむしろ対極にある。その結果、連立政権下で高市カラーがやや弱められることが見込まれる。

自民党と連立政権発足に向けた協議を進める日本維新の会は、16日に自民党に対して12項目の要求を行った。その要求の中には、「首都機能分散及び多極分散型経済圏構築に係る政策推進(副首都機能の整備に係る法案を制定)※令和8年通常国会で成立させる」として、日本維新の会が参院選挙での公約に掲げた「副首都構想」も含まれている。日本維新の会との連立が成立すれば、自民党はこの政策の実現を前向きに検討するとみられる。

日本維新の会が参院選で掲げた公約「政権公約2025 基幹政策(コア・ポリシー)」では、大きく4つの項目が示されており、そのうち2番目が「副首都から起動する経済成長」である。ここでは、副首都の候補地は示されていないが、大阪が想定されていることは明らかだ。

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