来週を考える｜The Week Ahead 不透明感高まるトランプ貿易戦争2025年3月14日（金）配信号
アリアンツGIの「来週を考える」シリーズの記事は、フランクフルト、香港、カリフォルニア州サンディエゴを拠点とする5名の業界専門家が交代で執筆しています。本シリーズでは、さまざまな視点からグローバル市場を取り上げており、執筆陣の金融市場における経験年数は、合計すると135年に上ります。
2025年に入って以来、執筆陣は、米政府で進行している政策シフトがもたらす下振れリスクへの注目を強めてきました。したがって、最近の貿易戦争によるボラティリティや、迫り来る経済の「過渡期」についてのトランプ大統領の発言に驚くことはありませんでした。
市場の悲観論者にとっては、トランプ氏のいう「過渡期」は、「リセッション」を示唆しているかもしれません。つまり、政府支出削減は、少なくとも短期的には財政縮小と同じことになります。一方、関税は不確実性とインフレを促進し、企業の雇用や投資、正確な売上予測を難しくします。同時に、不法移民の大規模送還の影響で、物価と賃金の水準を維持したまま、米国の消費者需要が減退するかもしれません（ほとんどの移民は、現地で商品を購入するのであって、輸入品ばかり購入するわけではないため）。
景気後退に関する臆測の背景にあるのは、こうした懸念です。このような懸念は、執筆陣のこれまでの考え方に沿っており、不合理でないように思われます。しかし、核心的な疑問に答えていません。なぜ、トランプ大統領は、あえてリセッションの危険を冒しているのでしょうか。トランプ大統領のやり方の背後には、どのような戦略があるのでしょうか。アルゼンチンのミレイ大統領が断行している政府支出削減アプローチを手本にしているのでしょうか（「今週のチャート」を参照）。成功する可能性のあるのはどの施策でしょうか。
まず抑えておきたいのは、トランプ大統領にとって行動を起こすべき時は今をおいてほかないということです。今行動することで、2026年の中間選挙前に、公約を守ったことをアピールし、予想されるダメージから回復することができます。
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