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阪神・淡路大震災から30年:真の経済復興は成し遂げられたか
名目GDPの2.0%の経済損失(ストック毀損)が発生
多くの尊い人命を奪った阪神・淡路大震災の発生から、今年2025年1月17日で30年となる。今から1年前の2024年1月1日には能登半島地震が起こり、また1月13日には日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震も発生している。
頻発する地震に対応するため、石破政権は防災庁の設置を目指しており、昨年11月には内閣官房に準備室を立ち上げた。また今年の年頭の記者会見で石破首相は、避難所生活の改善が必要、と改めて強調し、全国7カ所に備蓄拠点を整備して、災害時にキッチンカーや段ボールベッドなどの支援物資を48時間以内に被災地に届けられるよう対策を進めていく考えを示している。
本稿では、東日本大震災との比較を交え、阪神・淡路大震災からの30年を経済的側面に焦点を当てて振り返ってみたい。
阪神・淡路大震災によって失われた設備などのストック(インフラ)は、合計で9.6兆円と国土庁は試算している(図表1)。これは、阪神・淡路大震災の前年の1994年の名目GDP(国内総生産)の2.0%、震災の中心となった兵庫県の県内総生産の48.8%と実に半分近くの規模に達した。大震災は甚大な経済被害をもたらしたのである。
【図表1】近年の主な震災での経済損失(ストック毀損)試算
インフラの復旧は当初急ピッチで進んだ
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