40年超の実績を誇る国内株式コア運用。超過収益の目標水準を高めた新戦略 | J-MONEY Online - 機関投資家・金融プロフェッショナルのための金融情報サイト

国内株式市場の好調が伝えられるなか、バブル期以前からの長い歴史を持つ国内株式のアクティブ運用戦略の派生プロダクト『日本株式アクティブコア運用（HighαType）』が、国内外で注目を集めている。2016年の設定以来、安定的な超過収益を積み重ねてきた同戦略の魅力について、野村アセットマネジメントのプロダクト担当者に話を聞いた。

定量モデルの値にファンダメンタルズを反映

半田拓氏 — **半田拓** 氏
機関投資家ソリューション部
企画グループ　グループリーダー

日本経済は長くデフレから脱却できず、国内株式にとって厳しい環境が続いていた。ここに来てようやく物価上昇と金融政策正常化への道筋が見え始め、機関投資家が国内株式の配分を引き下げてきた流れは変わりつつある。「好調な企業業績や、資産運用立国の実現に向けた政策などの影響で、国内株式に対して、少なくとも懐疑的な見方は後退していると思います」と、野村アセットマネジメントの機関投資家ソリューション部・企画グループリーダー、半田拓氏は説明する。

国内株式はバブル後最高値を更新する活況が続くが、野村アセットマネジメントがバブル以前から40年超にわたり運用を継続している戦略が、『日本株式アクティブコア運用』である。同戦略は1981年に、米国の年金基金で採用されて以来、複数回の運用プロセスの改良を経て現在に至る。

同戦略の投資哲学は「平均回帰」。長期的にはファンダメンタルズを反映した株価に回帰するという考え方だが、同戦略が特徴的なのは、過去の株価の相対評価に対して一定の正当性を認める点と、その評価は企業の発展とともに変化すると考える点にある。同戦略に携わる同社プロダクト・マネジメント部のシニア・プロダクト・マネージャー、笹川佳延氏は「過去の株価の分析と、足元のファンダメンタルズに基づいて超過収益を狙うのが、アクティブコアのベースの考え方です」と語る。

日本株式アクティブコア運用（High α Type）の累積リターン

笹川佳延氏 — **笹川佳延** 氏
プロダクト・マネジメント部
シニア・プロダクト・マネージャー

ポートフォリオの決定は、トップダウンとボトムアップの両面のアプローチで行われる。トップダウンでは、マクロ環境見通しとリスクを評価する投資環境判断会議および、日本株投資環境と業種配分などを議論する日本株戦略委員会が、それぞれ月次で行われている。ボトムアップでは、独自の定量モデルで銘柄を絞り込む。TOPIX採用銘柄に対して、株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）、株価キャッシュフロー倍率（POCFR）などを用いて相対バリューを比較し、レーティングを付与する。そして、その結果がファンダメンタルズの観点から妥当かどうかを「日本株銘柄選定委員会（SSC）」が判断する。「企業の足元の変化をマーケットがどこまで織り込んでいるかを確認して、必要に応じてレーティングを修正します」（笹川氏）

グロース相場でも超過収益。リスク調整後リターンも優秀

『日本株式アクティブコア運用（HighαType）』は、近年パッシブ型運用の比率が高まるなかで、アクティブ型運用に対してさらなる超過収益を求めるニーズに応じて立ち上げたもの。2013年にバーチャルファンドでプロセスを確認し、2016年にパイロットファンドで運用を開始した。笹川氏は同戦略について、「もともとの『日本株式アクティブコア運用』は2.5%程度の超過収益を見込んでいますが、お客さまの目線が上がってきたことを踏まえ、『HighαType』では4%の超過収益目標を設定しています」と説明する。

『HighαType』はボトムアップアプローチのみに基づく銘柄選択により、銘柄を最終的に40程度に絞り込み、回転率も60～100%として積極的に銘柄を入れ替えることで、より高い水準の超過収益を狙う。

2016年4月以降の、実ポートフォリオにおける累積の超過収益率は、2023年12月時点で年率4.06%と、目標通りの超過収益率を達成しているが、特筆すべきは、同期間のトラッキングエラーが3.38%と低水準だったことと、グロース株が優勢だった2018～2019年にもベンチマークを上回ったことだ。「バリューバイアスを持つ戦略でありながら、グロース相場でも安定的に超過収益を出せたことが『HighαType』の大きな特徴です。リスク当たりの超過収益も、集中型のポートフォリオとしては非常に優秀だと思います」と笹川氏は胸を張る。

『日本株式アクティブコア運用』は、『HighαType』やロング・ショート戦略などを含む全体の運用残高が1.3兆円で、口座数は国内外で61（2023年12月末時点）と、順調に残高を伸ばしている。「野村アセットマネジメントとして40年以上培ってきた、国内株式のフラッグシップ戦略です。年金基金や金融法人など、幅広いお客さまにとってのコア資産として、皆さまの期待に応えられると考えています」と半田氏は力を込める。

日本株式アクティブコア運用（High α Type）の運用プロセス

使用指数について

TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

当商品の投資リスク

お客様のために行なう金融商品取引行為については、株式、新株予約権付社債、公社債等に投資します（投資信託・リミテッドパートナーシップ等を通じて投資する場合を含みます）ので、国内外の経済・政治情勢、金利変動、発行体の業績や財務状況の変化等の影響により、投資する株式、通貨等の価格が下落し、損失が生ずるおそれがあります。また、当商品ではデリバティブ取引を使用することがあります。同取引は証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行なうことから、原資産となる有価証券や指数等の変動によって価格も変動し、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。またこのレバレッジの比率は投資方針や国内外の市場環境の変化等により、随時変えていきますので事前に表示することができません。証拠金はデリバティブ取引を行なう期間、発注先証券会社の計算に基づき当社が妥当であると判断した金額を契約資産から預託いたします。

当商品に係る費用（手数料等）

・投資顧問業務の対価として、一般に、平均時価資産残高に対して最大0.605%（残高に対する逓減料率・税込み）の投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。・投資顧問報酬とは別に、有価証券売買委託手数料や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、契約資産から控除されます。これらの費用は運用状況により変動するため事前に料率・上限額等を表示することができません。
・投資一任契約内で、弊社の投資判断として当商品の投資信託を購入する場合があります。この場合、運用報酬の重複を防ぐために投資顧問報酬の調整を行います。調整の計算方法は個別の契約で別途定めますが、上記投資顧問報酬金額から当該投信に係る運用報酬金額を控除したものをお客様の投資顧問報酬と致します。また販売会社・管理会社等への管理報酬等は投信内でご負担いただきます（お客様から直接いただく形式ではございません）。また投信の換金に際し、信託財産留保額がかかる場合があります。