業績拡大を続けるジャナス・ヘンダーソン。その成長を強力に後押しする要因の一つが、保険会社をはじめとする機関投資家との「パートナーシップ」を通じた「価値の共創」だ。運用戦略の拡充とビジネスの多角化を軸とした同社の成長戦略について、来日した最高財務責任者のロジャー・トンプソン氏に話を聞いた。

新CEOが導いた3本柱の成長軌道

ここ数年、業績拡大や企業価値の向上が続いてきたと聞いた。

トンプソン　2022年にアリ・ディバージがCEOに就任し、経営方針を刷新したことが追い風になっている。ディバージの方針は主に3つの柱からなる。1つ目の柱は、米国のインターミディアリー（金融機関を通じた間接販売）事業を中核とするコア事業を、屋台骨として堅実に成長させること。この分野では、この数年間で証券化商品のアクティブETF（上場投資信託）ビジネスが大きく成長した。

2つ目の柱は、まだ十分認知されていない当社の運用ケイパビリティを投資家に浸透させること。例えば、2024年に欧州市場でETFプロバイダーを買収し、アクティブETFによる当社の運用ケイパビリティの提供を行っている。そして、3つ目はビジネスを分散・多角化していくこと。多角化の取り組みの一つとして、機関投資家からも高いニーズがあるプライベートクレジット戦略を拡充した。2024年には、資産担保型のプライベートクレジット運用を強みとする運用会社ビクトリー・パーク・キャピタルを買収し、差別化された運用ソリューションの提供に注力している。

2つ目の柱については、資本提携や業務提携を通じて、当社のコアコンピタンスである「深いリサーチ能力」に基づいた運用ケイパビリティを保険会社などに提供している事例もある。従来の投資家と運用者という関係から一歩踏み込み、顧客と戦略的なパートナーとなり、協業することで、新たな運用商品や課題解決方法を見出していく。
　
「保険会社との協業」の事例としては、2025年4月に発表された米保険会社ガーディアン・ライフ・インシュアランスとの戦略的パートナーシップが、早くも成果を挙げていると聞く。

トンプソン　当社はガーディアンとの協業の一環として、同社の一般勘定における450億米ドル規模の投資適格社債運用のマンデートを獲得。さらにガーディアン側から、当社の証券化商品などの新規運用戦略のために、最大4億ドルのシード投資が約束された。米国有数の生命保険会社がこのような決定をしてくれたことは、当社の債券運用の専門性と実績に対する大きな信頼の表れであると受け止めている。

当社にとっては、こうしたマンデートやシード出資を得たこと以上に、ガーディアンが当社にALM（資産・負債の一体管理）上の情報や課題を開示し、それらを共同で精査することを通じて、最適解となる運用ソリューションを「共創」している点が重要だ。ガーディアンと当社の担当者が膝を突き合わせ、互いの専門性を持ち寄って議論と合意形成を重ねる中で「最適なソリューションは何か」を追求している。特筆すべきは、そうしたプロセスの中で、単独では生まれなかったであろう、ALMニーズをより効率的に満たす新たな運用ソリューションに繋がったことだ。協業によって1＋1が2以上になるような付加価値が生まれたとも言える。

また、ガーディアンと当社が共同開発したマルチアセットの運用戦略を、ガーディアン傘下の証券会社パーク・アベニュー・セキュリティーズ（PAS）を通じて顧客に提供している。PASの顧客向けに当社の運用ソリューションを提供する一方、当社はPASの販売網を活用することができ、相互に価値を享受する関係を構築した恰好だ。

様々なパートナーシップを通じた価値の共創

同様のパートナーシップをほかの金融機関と構築する可能性はあるのか。

トンプソン　もちろんだ。ガーディアンとの協業の事例から読み取れるように、当社の運用力と、金融機関の持つ課題解決への意欲が組み合わさることで生まれる付加価値がある。そして、金融機関ごとに、その課題意識は千差万別であるはずだ。当社はこれから、様々な互恵的なパートナーシップを通じて、より多くの顧客のニーズを満たす運用ソリューションを提供していきたい。これは直接当社の顧客になる投資家だけを対象としているのではなく、それら顧客のビジネスの先にいるエンドユーザーも含め、付加価値を提供することを目指している。

保険会社とのパートナーシップ以外では、2025年11月に米国ヒューストンに本社を置くジョイントベンチャー、スターラブ・スペースへの戦略的投資を開始した。これはエアバスや三菱商事なども参画する国際プロジェクトで、現在稼働中の国際宇宙ステーション（ISS）退役後を見据え、次世代の商業宇宙ステーション開発を目指す。このようなベンチャー投資は、「顧客である投資家とともに、より輝く未来に投資する」という当社のパーパスを体現している。

2026年はジャナス・ヘンダーソンが日本に進出してから40年目の節目となる。日本の金融機関へメッセージを。

トンプソン　2026年は当社にとって重要な年だ。同年中に、米投資会社トライアン・ファンドマネジメントおよびジェネラル・カタリストをスポンサーとする形で、当社は非公開化される予定となっている。冒頭で述べたような業績向上や事業戦略の実行力が市場から評価されたことの帰結であり、その立役者であるディバージが非公開化後も経営の指揮を執る。これにより当社は、長期的な事業成長と投資に不可欠な、「持続力」と「経営の柔軟性」の双方が高まる形だ。

いま日本の金融機関は、金利上昇や運用環境の急速な複雑化など、様々な困難に直面しており、個別に最適化された運用ソリューションの構築が急務になっていると感じる。そうした中で、ガーディアンとの事例のように、相互に強みを補完し合いながら、ともに価値創造を目指すパートナー候補として当社に注目いただければ幸いだ。