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J-MONEYカンファレンス「ポートフォリオの“代替”から“本命”へ──オルタナ運用を軸とする次世代型運用戦略とは?」 【特別講演】2025年後半の経済シナリオと投資環境日米の経済は緩やかな減速を予想。不確定要素残るが大きな波乱は回避
J-MONEYカンファレンス「ポートフォリオの“代替”から“本命”へ――オルタナ運用を軸とする次世代型運用戦略とは?」が2025年9月26日、東京・日本橋のベルサール東京日本橋で開催された。本記事では、野村総合研究所の木内登英氏が登壇した「特別講演」の概要をお伝えする。

関税で日本のGDPはマイナス0.7%。対米貿易黒字は半分程度削減か

野村総合研究所
エグゼクティブ・エコノミスト
2025年後半のメインシナリオを最初に申し上げると、大きな波乱はないとみている。トランプ関税の影響はこれからだが、日米の経済はともに緩やかに減速に向かうだろう。リスク要因はいろいろあるが、決定的な要素は現時点で見られない。2025年後半の経済を考える上で注目すべきイベントを【図表1】に掲げた。
トランプ関税を巡って日米は7月22日に合意した。8月7日に15%の相互関税が発効し、自動車関税が9月16日にようやく引き下げられた。日米関税合意後の日本経済への影響について、野村総合研究所は「実質GDP(国内総生産)への効果は1年程度で合計マイナス0.68%」と試算している。また、対米貿易黒字は2024年の約8.6 兆円から約4.6兆円程度と半分強の削減になると予測する。
■図表1 2025年後半の注目経済イベント
・トランプ関税と日米関税合意
・米国経済の下振れリスク
・トランプ政権のFRBへの政治介入
・トランプ政権のドル安政策の可能性
・米国のステーブルコインを使ったドル戦略
・日銀の金融政策
・自民党総裁選と新政権の財政政策
・米国経済の下振れリスク
・トランプ政権のFRBへの政治介入
・トランプ政権のドル安政策の可能性
・米国のステーブルコインを使ったドル戦略
・日銀の金融政策
・自民党総裁選と新政権の財政政策
世論・市場・司法「3つの壁」で米関税策は縮小へ向かう可能性
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