企業向けの融資などクレジット資産が機関投資家の新たな収益機会として注目を集めている。その背景にあるのは、高止まりする金利環境と企業の堅調なファンダメンタルズだ。ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントの2本のETFは、リスクを限定しながら魅力的な利回りを追求するクレジット投資の有力な選択肢となるだろう。

リスクが限定的なシニアローン。変動金利・アクティブ運用に好機

「クレジット投資家にとってここ数年は、過去に類を見ないほど魅力的な投資環境といえる」――こう力強く語るのは、ブラックストーンのダン・マクマレン氏だ。背景にあるのは、世界的に高止まりする金利と、企業の堅調なファンダメンタルズ。この2つが組み合わさり、魅力的な利回りとデフォルトリスクの低下が両立している。それが収益性の向上において、非常に有利な投資環境をもたらしている。

「クレジット資産の中でも当社がいま、最も注目しているのが変動金利の資産です」とマクマレン氏は話す。2022年3月にFRB（米連邦準備理事会）が進めた急速な利上げを受けて上昇した米金利は、いまなお高止まりしている。そんな高金利環境下で変動金利の資産であるレバレッジドローン（低格付け企業向け融資）やCLO（ローン担保証券）は、SOFR（米国の銀行間取引の指標となる担保付き翌日物調達金利）にプレミアムを上乗せするため、これまでにない好利回りを実現している。「これらの担保付き証券は、無担保債と比較して貸付金の回収率が高い点に特徴があります。高いインカムと下落リスクに対する構造的な抵抗力が組み合わさり、株式などと比較しても魅力的な資産といえます」（マクマレン氏）。

その受け皿となる商品の1つが『State Street® ブラックストーン・シニアローンETF（SRLN）』だ。これは世界最大級のアクティブ運用型のレバレッジドローンETFで、投資元本の保全を図りつつ、高いインカム収入の獲得を目指す。2013年の設定以来、純資産総額は約70億ドル（約1兆500億円）、配当利回りは7％超に達する。

『SRLN』が投資対象とするシニアローンとは、レバレッジドローンの中でも弁済の優先度の高い融資を指す。信用リスクの大きい非投資適格企業が融資対象であるため高い利回りが期待できる一方、シニアローンゆえに損失リスクは極めて限定的だ。変動金利なのでデュレーションリスクは最小限に抑えられ、価格変動リスクを低位に管理する点も特徴だ。「運用チームは、ニューヨークに30名、欧州に15名のセクターアナリストを擁します。クレジット資産だけでなく、プライベート・エクイティや不動産など、当社のエコシステムを横断する知見を活用しながら、リスクに対して過小評価されているシニアローンを特定し、超過収益とインカムを追求します」とマクマレン氏は同社ならではの強みを説明する。

ETFのパイオニアといわれるステート・ストリートのETFである点も見逃せない。ブラックストーンとステート・ストリートは、長期にわたる堅牢なパートナーシップで結ばれていることが協業の背景にある。流動性の確保や保有銘柄の透明性、運用の効率性に優れている点などがETFのメリットであり、『SRLN』の投資家層は、機関投資家や超富裕層、個人投資家など幅広い。「過去1年間のトータル・リターンは215のローンファンド中で、上位6％に位置します」とマクマレン氏は優れた実績に自信を見せる。

優れたパフォーマンスを実現している『SRLN』であるが、米国はいま利下げ局面にある。「市場は今後1年で1.0％の利下げを見込んでいます」とマクマレン氏は話し、今後をこう展望する。「変動金利型の商品は利回りが低下する可能性がありますが、キャピタルゲイン期待や、一時的に売られ過ぎた銘柄を安値で購入できるチャンスもあるため、アクティブ運用にとっては絶好の投資機会といえます。金利低下によって企業の財務基盤が強固になり、信用リスクの改善にもつながる点も追い風です。その意味で、今後とも投資家にとって魅力的な環境が継続するでしょう」。

柔軟な資産配分が特徴の戦略。日本は「ミニ・ルネッサンス」

もう1つ同社のクレジット戦略を紹介したい。『State Street® ブラックストーン・ハイ・インカムETF（HYBL）』だ。これは2022年に設定されたアクティブ運用型マルチアセット・クレジットETFで、高水準のリスク調整後トータル・リターンとインカム収入の獲得を目指す。特徴は、柔軟な資産配分にある。投資対象となるのは米国のハイイールド債券とバンクローン、CLO（ローン担保証券）の3種類。いずれも非投資適格だ。さらにハイイールド債は固定金利、バンクローンとCLOは変動金利という金利の違いもポイントになる。「市場環境に応じて資産配分を機動的に変更するマルチアセット運用を行うことで、価格変動リスクを管理しながら、金利上昇・下落のいずれの局面でもトータル・リターンとインカムの安定的な獲得を目指します」（マクマレン氏）。

設定からおよそ3年半で純資産総額は約5億ドル（約750億円）に達し、過去12カ月の残高の伸びは約200％に及ぶなど、『SRNL』同様、多様な投資家からクレジット投資の受け皿として選好されている。

同社は世界最大級のローンおよびCLOの運用会社であり、規模のメリットを活かしたリサーチ力には一日の長がある。債券の発行市場へのアクセスに秀でており、流通市場ではローンの最大のトレーダーとして、市場の需給動向に関する独自の洞察力を有する。また、世界最大級のオルタナティブ投資運用会社として、今後グローバル経済で起きることを様々な資産を通じて、リアルタイムで把握する能力にも秀でている。それがクレジット資産においても確信度の高い投資判断につながっている。

2007年の東京オフィス設立以来、同社は国内の年金基金や保険会社といった機関投資家や、個人投資家など多様な投資家と強固な関係性を築いてきた。2024年だけで64億ドル以上（9,600億円以上）の投資を日本に対して行っている。

コーポレートガバナンス改革や資産運用立国に向けた取り組みなど、金融市場の活性化が進む日本の現状をマクマレン氏は期待を込めて「ミニ・ルネッサンス」と表現する。「当社にとって日本は、長期的なパートナーとして共に成長していく重要な市場です。東京オフィスへの投資拡大を通じて、投資家の皆さまに最適なソリューションとサービスを提供できる体制を整えていきます。そして今後とも、クレジット市場における魅力的な機会を追求し続け、安定的かつ高収益な成果の創出を目指していきたいと思います」とマクマレン氏は締めくくった。

※本文中の為替レートは1ドル＝150円で計算