学校法人の資産運用において、各法人が抱える課題は千差万別だ。野村アセットマネジメントは、多彩な運用プロダクトとお客様に寄り添ったソリューションサービス、野村證券をはじめとするグループ全体での強力なサポート体制により、学校法人の永続的な運用の実現に貢献する。

大学をはじめとする学校法人の資産運用において、その運用形態は様々だ。なかでも、これまで預金や債券などによる自家運用のみだった学校法人にとって、委託運用への移行には高い壁が立ちはだかる。

「なぜ運用するのかというミッションを明確にし、具体的な運用計画に落とし込むプロセスと、その実現を支えるガバナンスの策定が重要です。こうしたプロセスに対して、私たちが年金運用や金融法人の委託運用で長年培ってきたノウハウを活用できます」と語るのは、野村アセットマネジメントの機関投資家ソリューション部で私的年金グループリーダーを務める沢田章氏だ。

同社では機関投資家ソリューション部が学校法人や公的・私的年金などを、金融法人ソリューション部が中央金融法人と地域金融法人を担当し、野村グループ各社とも連携しながら、資産運用に関する多様なソリューションとプロダクトを提供する。両部の受託残高は、2025年3月末時点で約14兆円にのぼる。　

学校法人を対象とする資産運用サービスにおいて、野村アセットマネジメントはどのような優位性を有するのか。4つのポイントを紹介する。

お客様に寄り添うソリューション提案

委託運用に踏み出す学校法人にとって、最初のステップとなるのが運用計画の立案、ポートフォリオの策定だ。野村アセットマネジメントはお客様に寄り添ったソリューション提案により、この第一歩を力強くサポートする。

沢田氏は「運用の継続性担保の観点から外部コンサルタントの採用やOCIO（アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー）の活用も有効な手段ですが、その前にぜひ我々のソリューション提案力を頼ってほしい。近年ではグローバルな金利上昇や当局による指摘などを背景に、債券偏重運用からポートフォリオ運用への脱却を迫られている地域金融機関にもこうしたソリューション提案が好評を博しています。私的年金向けで培われてきた我々のソリューション提案力が、幅広い機関投資家にご活用いただける証左だといえます」と語る。

競争力あるプロダクト

野村アセットマネジメントの運用プロダクトは、伝統4資産からオルタナティブ資産まで幅広い。特に国内株式アクティブ運用については、約40名の運用者を抱えているほか、運用戦略もコア型・バリュー型・グロース型はもちろん、小型や株式マーケットニュートラル戦略など豊富なラインナップを有している。

その中でも同社のフラッグシップ戦略である国内株式アクティブ・コア戦略については、現在までおよそ半世紀近く独自の委員会体制を継続するなど盤石な運用体制を有するほか、中長期にわたり良好なパフォーマンスを実現している点が評価され、国内投資家はもとより海外投資家からも多くの資金を集めている状況だ。

国内債券運用についても、現在の委員会体制に変更した2013年度以降、2024年度まで全年度でベンチマーク対比プラスの超過収益率を出し続けるといった驚異のパフォーマンスを誇っている。こうした強固な運用体制や良好な実績を背景に、シリーズ全体で多くの資金を集めている。

プライベート資産についても豊富な運用実績を有している。同社では大手金融機関に対するSMA（セパレート・マネージド・アカウント）の運用において20年以上の実績があり、足元では公的年金や私的年金などその他の機関投資家も含め、約3兆円の運用残高を誇っている。

近年では、こうした長年にわたって培ってきた豊富なプライベート運用におけるケーパビリティを幅広い投資家に届けるべく、新たなサービスとして「野村オルタナティブコネクト」という、プライベート資産を中心とするオルタナティブ投資のプラットフォームの提供も開始している。

ESGへの積極的な取り組み

社会の持続可能性の向上を担う学校法人にとって、ESG投資は親和性が高いテーマといえる。野村アセットマネジメントは国内株式や外国株式においてESG戦略を有しているだけでなく、投資先企業とのESG、SDGsに関する対話（エンゲージメント）にも力を入れている。

こうした取り組みは同社が毎年発行している100ページ超の「責任投資レポート」で紹介されているが、機関投資家ソリューション部では、よりわかりやすくお客様にお伝えできるよう「責任投資レポート」のサマリー資料や解説動画なども展開しており、お客様から好評を博している。

野村グループのリソースを活用

運用に資する様々なサービスを、野村グループ全体で提供できることも大きな強みだ。例えば野村資本市場研究所では資本市場および金融機関の制度・動向等について深い洞察を提供するほか、野村證券では、自家運用に対する個別債券プロダクトなどを提供可能だ。

「私たちの『運用力』と『提案力』で、学校法人様の未来に寄り添ってまいります」と沢田氏は力を込める。