「資産運用立国」の実現には、運用力のさらなる向上が不可欠だ。三菱UFJ信託銀行は国内の資産運用会社向けに運用にまつわる様々なサービスを提供して、資産運用会社のコア業務である運用に集中できる環境を整える。

資産運用会社の様々な課題を解決するサービスプロバイダーへ

三菱UFJ信託銀行は、「成長と資産所得の好循環」創出を通じた「資産運用立国」の実現に貢献すべく、資産運用会社が運用に特化できる環境の提供と投資商品の多様化への貢献に注力している。

同社国内インベスターサービス事業長の川久保淳氏はその意義について、「資産運用会社は、ノンコア業務に非常に多くのリソースを割かれており、資産運用業の高度化に向けた取り組みに十分な経営資源を投入しにくい状況にある。ノンコア業務を当社が引き受けることで、資産運用会社がコア業務に特化できる環境を提供したい。また、オルタナティブ投資の拡大に伴い、運用対象も多様化している。資産管理機能を拡充し、様々な投資対象を管理できるような体制を目指したい」と語る。

同社は資産運用会社に対し、業界に先駆けて様々なサービスを開発・提供してきた（図表1）。

資産運用会社には、基準価額算出に係る業務、レポート作成業務など様々なミドル／バック業務があり、当該業務を担う人材の確保やシステム費用の支払いに多くの経営資源を割いてきた。こうした状況を改善すべく、1995年に、本邦で最初に資産運用会社に「ミドル／バック業務BPOサービス」をリリース。以後、様々な運用会社に提供を拡大し、BPO受託残高は90兆円を突破した（2025年6月末時点）。

また、直近では、時価評価や銘柄属性の観点で管理ハードルが高いとされる未上場株式を直接組み入れた投資信託を受託し、投資商品の多様化にも貢献した。

インベスターサービス営業部長の的場啓城氏は今後の取り組みについて、「当社は、資産管理機能とミドル／バック業務BPOサービスを多くの資産運用会社に提供してきたが、これがゴールではない。資産運用会社が理想とすオペレーティングモデルの実現に向け、資産運用会社のフロント業務～バック業務における様々な課題を解決するサービスプロバイダーを目指したい」と意気込む。

実際に、同社は資産運用会社の効率的なオペレーティングモデル実現に向け、業界に先駆けて様々なサービスの開発を進める。代表例が、「受託者一者計算」だ。

投資信託では業界慣習として、資産運用会社と受託銀行の双方が基準価額を算出し、その計算結果を照合する。従来は、基準価額の正確性担保を目的とした必要なプロセスであったが、近年では算出プロセスのシステム化に伴い、双方で基準価額を算出する意義は薄れていた。そこで、同社は「受託者一者計算」の提供を開始し、資産運用会社が基準価額算出に係る業務から解放される新たなオペレーティングモデルを業界に提示した。

国内信託銀行ならではの機能を活かした為替業務のアウトソース

ミドル／バック業務に加え、フロント業務向けのサービス拡充にも同社は力を入れる。その１つが為替業務だ。外貨建て資産への投資時に必要となる為替取引は、運用ではなく、事務として位置付けられることも多い。こうした事務的な業務負担を軽減し効率化を図りたいという資産運用会社のニーズに応えるべく、同社では、為替取引の執行を請け負う「為替マネジメントサービス」を提供している（図表2）。

このサービスでは、資産運用会社と事前に合意した執行条件に基づき、同社が為替取得の必要金額の算出および取引執行を行うため、資産運用会社は都度の為替取引発注が不要となる。

同社資金為替部長の寺脇一紀氏は、「2015年にサービスを開始し、今年節目の10周年を迎えた。我々の強みは、グループ内の資産管理／BPO機能を活かし、為替取得金額の算出に必要なデータを直接入手可能な点、そしてお客様のご要望に合わせて、サービスを柔軟にカスタマイズできる点だ。お客様からご好評いただき、契約社数は73社、受託残高は約258億ドルまで拡大している（図表3）」と語る。

今後の展望について同氏は、「『資産運用立国』で掲げられている『運用力向上』実現のため、ノンコア業務効率化によるコア業務への特化の流れは、フロント業務においても今後加速していくであろう。こうした動きをサポートする手段の一つとして、我々の『為替マネジメントサービス』を選んでいただけるよう、さらなるサービス進化を目指したい」と強調する。

三菱UFJ信託銀行は、資産運用会社のフロント業務～バック業務までを包括的に支援する多様なサービスの提供を通じて、「資産運用立国」実現に貢献していく。