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為替 トランプ政権の100日とドル円相場の見通し
政策の不確実性指数が急騰

執行役員(金融市場調査部担当)
チーフアナリスト
尾河 眞樹
2025年4月29日、米国のトランプ大統領は就任から100日の節目を迎えた。同大統領はミシガン州デトロイトで大規模な支持者集会を開き、「米国の歴史でどの政権よりも最も成功した100日」と自画自賛した。
しかし、会場の盛り上がりとは裏腹に、トランプ大統領の支持率は足元急降下している。調査会社リアルクリアポリティクス(RCP)によれば、1月20日就任時の52.3%から、4月30日時点では45.1%まで落ち込んだ。
また、政治経済や政策の不確実性を示す、経済政策不確実性指数(EPU)は、米国の指数が日々更新されているが、トランプ政権が相互関税を発表した4月2日以降急騰し、4月5日には977と、2020年コロナショック時のピークであった861を大きく超えた。
4月9日以降は「相互関税の一部90日間停止」「関税措置の一部緩和」などが発表されたため、これが安心材料となり米株価が大きく反発した。それにもかかわらず、支持率の低下には歯止めがかかっていない。
トランプ政権100日間の金融市場における成績を見ると、S&P500は7%下落(一時は16%下落)、米10年債利回りは4.6%から4.1%に低下(価格は上昇)、ドルの名目実効為替レートは約5%低下と、波乱の展開だった。トランプ政権にとって最も脅威だったのは、やはり相互関税発表後の米国債の暴落だったのではないか。
相互関税による米国経済のスタグフレーション懸念が高まる中、米国債が投げ売り状態となり「トリプル安」に陥った。激しい米国売りとドル離れが進み、ドルの信認が揺らぐ可能性すらあったと言えよう。
2025年末は148円付近と予想
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