トランプ大統領から見た関税政策の本丸はなんといっても中国であったはず。その中国との間で、関税・通商協議が進展したことにより、中国の警戒感やネガティブな見通しが緩和され、新たな経済支援策が打ち出される可能性が低下するなど、マクロ経済政策は巡航速度に戻ったように感じられる。中国のこれからの動向に、今回は注目してみる。

通商協議の動向

中空麻奈
BNPパリバ証券
グローバルマーケット統括本部 副会長
チーフクレジットストラテジスト
チーフESGストラテジスト
中空 麻奈

米中は互いに課した追加関税の引き下げで合意した。週末のわずか2日間の交渉の結果、市場の意表を突く形で関税の大幅な引き下げに合意したことは、記憶に新しいであろう。米中両国は「解放の日」の後に導入された累計125%の相互関税を廃止し、当初の34%に戻したうえで、10%だけを継続し残りの24%については90日間執行を停止する。

米国は2月と3月に中国に対して合計20%の包括的関税を導入しており、これは第二次トランプ政権発足前からの15%の実効関税率を加えると、今回の合意により、米国の平均対中関税率は従来の約160%から45%に低下することになる。一方、中国の対米関税率も約30%に引き下げられる(第二次トランプ政権発足前からの18%と2月と3月に導入された2%の報復関税、さらに10%の相互関税の合計)。両国の関税率は図表1のとおり。

図表1:米中二国間関税の内訳
米中二国間関税の内訳
出所:ホワイトハウス、Xinhua、BNPパリバ

中国の関税ごとのシナリオ

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