野村アセットマネジメントの新サービスプラットフォーム 野村オルタナティブコネクト(NAC) 世界のオルタナティブ投資プロダクトへワンストップでのアクセスを提供
流動性、評価・開示、スキーム、募集勧誘などの課題を解決
株式や債券など伝統的資産とは異なるプライベートエクイティ(PE)やプライベートデット(PD)、不動産などのオルタナティブ資産は、ポートフォリオの分散投資先として機関投資家の注目度が高い。一方、専門性の高い市場ゆえに、多くの年金基金や金融法人、富裕層、学校法人などは、投資を検討したいもののその機会は少ないのが現状だ。
従来型のオルタナティブファンドは、募集時期が限定的で、契約締結まで相応の時間を要する。投資完了に至る時間軸が不明な商品も少なくない。投資対象の評価の頻度は最も高いものでも月次で、一般的には四半期だろう。仕組みは組合型の私募が中心で、一般投資家は49名までに制限されるため、投資したくてもできないこともある。
「このように流動性、評価・開示、スキーム、募集勧誘などで論点が存在し、一部の機関投資家以外は積極的な活用が困難です。NACは、これらの課題解決のためのデジタルプラットフォームであり、世界のオルタナティブ投資プロダクトへのアクセスを提供するサービスです」(野村アセットマネジメントオルタナティブソリューション部長の尾崎将治氏)
世界の著名な運用会社が参画 多様なアセット、地域、リスク選好度
野村アセットマネジメントは、幅広いオルタナティブ投資プロダクトの取り扱い実績と知見を活かし、NACを通じて世界の有力なオルタナティブ運用会社(NACパートナー)のファンドにワンストップで投資する機会を提供する。一方、投資家は、野村アセットマネジメントのアドバイスを受けながら、様々なアセットクラス(PE/PD/インフラストラクチャー/不動産)、地域(グローバル/北米/欧州/その他)、投資戦略、リスク選好度、投資形態(シングルファンド/ファンドオブファンズといったファンドストラクチャー/流動性/事務運営など)を反映した多様なポートフォリオ構築が可能になる。
「オルタナティブ投資プロダクトの提供方法はお客様のニーズによって異なりますが、一般的にはPE、PD、不動産などを組み合わせたモデルポートフォリオ形式を想定しています。さらに、株式や債券などパブリック資産にオルタナティブ資産を組み入れたパッケージ・ポートフォリオの提案も可能です。お客様は、伝統資産とオルタナティブ資産を柔軟に組み入れた多様なポートフォリオを運営することが可能になります」(尾崎氏)
NACパートナーには世界の著名な運用会社が名を連ねる。「例えばPEなら、資金調達実績の世界上位10社のうち6社が既に参画しています。2024年8月時点で約40社が参画する見込みですが、今も多くのオルタナティブ運用会社からお問い合わせをいただいています。私たちはお客様のどのような運用ニーズにも応えられるように、アセットクラス、地域、リスク選好度の異なる多様なプロダクトを取り揃えてまいります」(尾崎氏)。
専用のWebサイトで情報収集やタイムリーなモニタリングが可能
現在、野村アセットマネジメントでは2024年中の公開を目指してNAC専用のWebサイトを構築している。同サイトには、特定投資家の皆様が活用できる2つの機能を搭載予定だ。1つが「商品の紹介」。各プロダクトのストラクチャー/販売適格性/購入償還スケジュール(オープンエンド商品のみ)などの情報を提示する。
もう1つが「投資情報・顧客情報の管理・レポート」。キャピタルコール・分配などの管理と、投資家向けレポート閲覧などを準備している。
新たなオルタナティブ投資のサービスプラットフォーム
「オルタナティブ投資は、規制改革やデジタル化などによって広範な投資家の皆様に門戸が開かれつつあります。この時代の流れを後押しする私たちのNACはお客様の属性やニーズにより、最終的に提供するサービス・商品形態が異なります。例えば企業年金向けでは一任契約に内包したサービスとなるため、お客様から頂戴するフィーは原則として投資一任に関わる報酬を想定しています。モデルポートフォリオ形式をはじめとした柔軟なプロダクト提案形態、多様なNACパートナー、タイムリーな情報提供と合わせ、まさに『オルタナティブ投資の民主化』をうながすプラットフォームと自負しています。従来のオルタナティブ投資が抱えていた流動性や評価・開示、スキーム、募集勧誘のハードルへのソリューションです。お客様は、ご希望の投資タイミングで、ご自身のポートフォリオにふさわしいオルタナティブ投資をご検討いただけます」(尾崎氏)
世界の有力な運用会社のプロダクトにワンストップで投資できる──。NACは日本の投資家に、オルタナティブ投資の新しい道筋と可能性を明示する。
投資顧問サービスに係るリスクについて
お客様のために行なう金融商品取引行為については、株式、新株予約権付社債、公社債等に投資します(投資信託・リミテッドパートナーシップ等を通じて投資する場合を含みます)ので、国内外の経済・政治情勢、金利変動、発行体の業績や財務状況の変化等の影響により、投資する株式、通貨等の価格が下落し、損失が生ずるおそれがあります。また、当商品ではデリバティブ取引を使用することがあります。同取引は証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行なうことから、原資産となる有価証券や指数等の変動によって価格も変動し、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。またこのレバレッジの比率は投資方針や国内外の市場環境の変化等により、随時変えていきますので事前に表示することができません。証拠金はデリバティブ取引を行なう期間、発注先証券会社の計算に基づき当社が妥当であると判断した金額を契約資産から預託いたします。
投資顧問サービスに係る費用について
投資顧問サービスの対価として、一般に、契約資産額に対して予め定めた料率(a%)の投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。
計算方法:契約資産額×(a%)×契約期間日数/365=該当期間の投資顧問報酬投資一任契約内で、弊社の投資判断として投資信託を購入する場合があり、この場合は当該投資信託の購入にかかる費用(投資信託の運用報酬、及び販売会社・管理会社の費用の他、投資信託の換金に際し、信託財産留保額がかかる場合があります)が発生いたします。ただし、投資信託を購入する場合のうち、当該投資信託が当社並びに当社グループが設定するものである場合、運用報酬の重複を防ぐために上記の投資顧問報酬の調整を行います。調整の計算方法は個別の契約で別途定めますが、投資顧問報酬金額から当該投資信託に係る運用報酬金額を控除することにより調整をいたします。
お客様との取り決めにより投資顧問報酬を成功報酬とする場合があります(また、上記との組み合わせとする場合もあります)。なお、成功報酬については、予め定めた基準等にもとづき実際の運用実績等に応じて投資顧問報酬が変動するほか、お客様と別途協議により取り決めさせていただくことから、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。投資顧問報酬とは別に、有価証券売買委託手数料や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、契約資産から控除されます。またこれらの費用は運用状況により変動するため事前に具体的な料率・上限額等を表示することができません。
野村アセットマネジメント株式会社
商号:野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第373号
加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会