ドイツで創業したプライベート・バンクであるメッツラー・グループは、今年2024年で創立350年を迎える。その歴史とサステナビリティへの取り組みについて、日本のアセット・マネジメント事業を統括する2氏に伺った。

激動のドイツ近世を通じ、生き残ってきた事業の柔軟性

メッツラー・グループの歴史は1674年に遡る。当時の商業の中心地であり後の金融都市、ドイツ・フランクフルトで繊維貿易業を興したのが始まりだ。

1738年には物品と手形の双方の取引を行い、自らを銀行家と称した記録がある。18世紀後半には交易業から金融業へと舵を切り、プライベート・バンク業、投資銀行業へと拡大していった。

ナポレオン戦争（1796年フランクフルト占領）、1871年のドイツ統一、第1次・第2次世界大戦、1920年代のハイパーインフレなど危機的状況を何度も乗り越え、特に第1次世界大戦後は莫大な補償金を負ったドイツ経済とともに苦しみながらもビジネスを多角化して生き残ってきた。20世紀後半には資産運用を中心とした手数料ビジネスへとビジネスモデルの大きな転換を図っている。

現在はアセット・マネジメント、キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス、プライベート・バンキングの4事業を柱とする金融グループへと成長した。

メッツラー家が一貫して所有するプライベート・バンク

メッツラー・グループの株主は創業以来、一貫して創業者メッツラー家の一族のみ。同家はフランクフルト市内の通りや公園にその名がつく名家である。現在、アセット・マネジメント事業のCEOはメッツラー家12代目当主が務める。非公開企業であるため経営の独立性が保たれ、顧客との関係に利益相反が生じることが基本的にない。時代に流されないビジネス・資産運用が可能であるのは大きな利点と言えるだろう。ファミリービジネスでありながらもファミリーへの利益還元よりも事業拡大に注力してきたことも、グループが繁栄した理由と言える。

「ひとつのビジネスに固執することなく、激しい時代の変化に合わせた自在な経営判断で数々の危機を乗り越えてきた。その経験は、インフレ、地政学的リスクの高まり、世界的な景気後退観測といった今日の経済環境を生き抜く糧となっている。とはいえ、過去のノウハウだけが同社の武器ではない。むしろ、各時代の“最先端”に対応し続ける柔軟性を持っていたことが当グループの強みの本質だろう」（佐藤氏）

2023年にはドイツで初めてブロックチェーン技術に基づいたトークン化ファンドを発行するなど、最新のテクノロジーや革新にも敏感だ。

サステナビリティを重視

資産運用事業の開始は1870年代。1987年からは現在のアセット・マネジメント会社の形態をとっている。1999年に初のESGテーマの運用を開始するなどサステナビリティを考慮した運用に力を入れており、運用会社としての社会的責任を果たすこと、投資家のサステナビリティの概念を理解し運用に体現化することを目指している。国連が提唱するPRI（責任投資原則）には2012年に署名（署名会社：Metzler Asset Management GmbH）した。直近2023年のPRI年次評価では、対象8項目すべてで最高評価の「5つ星」を獲得している。

投資判断においては、リターン目標の達成を第一に置きながら、基本的に全ての運用戦略に独自のサステナビリティ基準を組み込んでいる。この基準を満たす戦略であれば現在のEU（欧州連合）のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）で（「環境性・社会性を促進する」）第8条に適合する水準となる。

近年、パフォーマンスやコストの問題からESG離れやSFDRの適合を9条（「サステナブル投資が目的」）から8条に引き下げるファンドが相次いでいるが、同社はトレンドよりも本質的なサステナビリティ投資とはどうあるべきかを考える。2024年2月には、より高いサステナビリティ性を求め、新たにグローバル配当株式エンハンストサステナビリティ戦略を運用開始したが、こちらはSFDR9条に適合している。リターンを確保しつつ、高いサステナビリティ性を維持するアプローチを採用している。

日本でも機関投資家に長期投資を提供

金融グループとして世界有数の歴史を持つメッツラーは、日本でも23年間にわたり年金基金や金融法人などの機関投資家に運用サービスを提供してきた歴史を持つ。

「その時代に真に重要なビジネスは何かを見極め、時代を超えてお客様に貢献してきたメッツラーのノウハウを、引き続き日本の機関投資家にも提供してまいりたい」（仁以奈氏）