投資家と企業経営者のクロスメディア『J-VISIONS』 企業と投資家のエンゲージメント最前線機関投資家協働対話フォーラムに聞く
企業と投資家の対話（エンゲージメント）の形が多様化している。運用会社など7社で構成する機関投資家協働対話フォーラムでは、複数の機関投資家による協働エンゲージメントで、日本企業全体の持続的な成長を後押ししている。
※『J-VISIONS』2026 Winterの記事の要約版
機関投資家協働対話フォーラム
代表理事 理事長
木村祐基氏
代表理事 事務局長
山崎直実氏
理事
鎌田博光氏
約2500社にレター送付。約120社と議論を重ねる
一般社団法人機関投資家協働対話フォーラムは、2017年日本版スチュワードシップコードが「協働対話（集団的エンゲージメント）」も有益」と改訂されたことに合わせ、2017年10月に設立された。
2025年10月現在、日本株に幅広く投資する運用会社など7社が参加。事務局がファシリテートし、長期的な企業価値向上を目指す機関投資家により協働対話を実施している。
「2024年7月までの7年間で約2500社にレターを送付し、オンラインを含むミーティング実施は約120社だ。全ての送付先にミーティングを要望しているわけではない。レターには投資家の共通見解の背景を盛り込み、企業に『気づきを』を促している」（代表理事 理事長の木村祐基氏）
パッシブ運用の運用機関の対話は、日本企業全体の底上げに繋がる
ミーティングに応じる企業側のメリットとしては、複数の機関投資家と事前に送られてきたレターの内容に基づき効率的かつ深い対話ができることが挙げられる。
コーポレートガバナンス・コード対応、サステナビリティ、資本コストや株価を意識した経営など特定アジェンダの深い議論により投資家との相互理解が進む。「今後は社外取締役が経営に果たす役割も重要なテーマになるとみている」（理事の鎌田博光氏）
代表理事 事務局長の山崎直実氏は「パッシブ運用など日本株を幅広く保有する運用機関のエンゲージメントの目的はインデックス全体の底上げであり、必要的に日本企業全体の共通的テーマが中心となる。我々が個々の運用会社という枠を超えて、中長期的な企業価値の向上を目指す『目的を持った対話』を展開することで、日本企業全体の持続的成長に繋がると考える」と説明する。
※インタビュー記事の全文は『J-VISIONS Online』をご覧ください
https://j-visions.jp/ircolumn/topics_26win/
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