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日本では市場心理と設備投資が改善

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インベスコ・アセット・マネジメント

中国の減速懸念は過剰反応
日本では市場心理と設備投資が改善

2016年02月19日

016年1月28日、インベスコ・アセット・マネジメントが日本株式運用セミナーを開催した。当日の模様を紹介する。


人口動態問題や負債問題など、中国と日本が抱える共通の問題を指摘する松井氏。

 この日のセミナーではまず、「中国は?米国は?そしてアベノミクス2.0は?激動の2016年を占う」の題で、パネルディスカッションを実施。パネラーのみずほ証券エクイティ調査部パン・アジアチーフ株式ストラテジストの菊池正俊氏と、ゴールドマン・サックス証券副会長でグローバル・マクロ調査部アジア部門統括 チーフ日本株ストラテジストのキャシー松井氏、元外資系証券 日本株式ストラテジストの北野一氏の3氏が中国や米国、日本の経済見通しについてそれぞれの見解を述べた。

 モデレーター役のインベスコ・アセット・マネジメントで取締役運用本部長兼チーフ・インベストメント・オフィサーを務める小澤大二氏の「FRB(米連邦準備理事会)の利上げのペース」に関する問いに北野氏は、「米国は景気水準だけをみれば健全といえるが、モメンタムが失われている。すでに利上げ後の景気の悪化が進んでおり、利上げをするタイミングではない」と指摘。一方の松井氏は「米国経済は堅調であり、利上げは年4回」と強気な姿勢を見せた。「原油安に対する懸念とは裏腹に、米国では失業率の低下などの好材料に加えて、原油安も個人消費の増加につながるため、米国経済は正常化に向かう」というのが、その理由だ。

 中国経済の減速懸念は、3氏とも「金融市場が過剰に反応しすぎている」という見立てを示す。このうち菊池氏は、「中国経済の実態はまだら模様。業種や地域ごとに現状は異なり、なかには成長が見込めるセクターや地域もある。中国は、今後5年間で年平均6.5%以上の成長が必要と明言していることから、この目標の達成に向けて何らかの政策を打ち出すのではないか」とコメント。北野氏は「訪日中国人のインバウンド消費が堅調さを維持していることから、中国の実態経済はそこまで悪くない」と話した。

 世界の金融市場の混乱を背景に、先行きが見通しにくい日本経済について、菊池氏は「名目成長率の上昇など、アベノミクス効果は大きい。加えて、市場のセンチメントも今後是正され、設備投資が伸びていくことが予想される」と語った。対するキャシー松井氏は、「賃金の上昇に併せて設備投資も上向くことが予想されるため、昨年比で実質GDP(国内総生産)1.2%の微増と見ている。とはいえ、中長期的な成長を望むには、税収面の効率化が必要」と指摘した。

 パネルディスカッションの後は、インベスコ・アセット・マネジメントの日本株式の新運用戦略『インカムグロース運用』の紹介の他、『グロース運用』と『アドバンテージ運用』のチーフ・ポートフォリオ・マネージャーより年頭の所感が述べられた。