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アジア市場の回復持続に熱い視線

アレックス・フルー・マクミラン(Alex Frew McMillan)
香港を拠点に2 0 年あまりにわたりジャーナリスト活動を展開。ニューヨーク・タイムズやインターナショナル・ヘラルド・トリビューン、フィナンシャル・タイムズ、サウス・チャイナ・モーニング・ポストのほか、アジアン・インベスターなどの雑誌媒体でも執筆。

強気筋は、アジア株をオーバーウェイト推奨

 アジア株式の2016年の幕開けは、1月4日の中国株式市場で上海総合指数が約7%急落するなど波乱に満ちていた。しかし、10月中旬現在では、年初来安値と比較すると、上海が約16%高、東京(TOPIX)が約13%高、香港(ハンセン)が約31%高で推移している。一部の強気筋は、アジア市場の多くの先行きが明るいとして、株式への資産配分ではアジアのオーバーウェイトを推奨している。

 年初から厳しい環境下にあったアジア新興国市場はアウトパフォームに転じてきた。そのことは特に最近の経済データからも明らかである。中国経済のクラッシュ(崩壊)は、2015年末の市場懐疑派による予測に反して起きていない。10月初めに中国政府が発表した9月のPMI(製造業購買担当者景気指数)は50.4で8月と変わらず、中国経済が小幅ながら拡大傾向を維持していることが示唆された。

 日本株は終値で見ると、2016年に入って以来、大発会の水準を一度も超えていない。しかし、6月に年初来安値まで下げたあとは、安定傾向にある。10月中旬時点では、1月4日の年初来高値をまだ12%下回っているものの、下半期に入ってからに限ると、これまでに約7%上昇している。

投資家会議のジョークの主役は黒田日銀総裁

 日本円は2016年に入って以来、世界最強通貨の一つとなっている。年始から対米ドルで約14%の円高となり、現在は2014年8月当時と同水準で推移している。日本の輸出メーカーには円安が望ましいのだが、これまでのところ円高基調がほぼ維持されたままだ。

 円高と株高の同時進行は、市場がアベノミクスへの信頼を持ち続けていると解釈できる。問題は、市場の信頼がいつまで続くかということだ。世論調査の内閣支持率は依然高水準にあり、その意味では安倍晋三首相は非常に強い立場にある。
 
 筆者は、9月に香港で開催されたCLSA証券年次投資家フォーラムに参加した。多くの出席者が日本銀行の黒田東彦総裁のことでジョークを交わしていた。そうした会場で中央銀行総裁がジョークのターゲットになるのは恒例と言っていい。これまでは多くの場合、ジャネット・イエレンFRB( 米国連邦準備理事会)議長のことで盛り上がってきた。
 
 日銀は、9月21日の政策委員会・金融政策決定会合で金融緩和強化のための新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決めた。それによると、長期金利については「10年物国債金利が概ね現状程度(ゼロ%程度)で推移するよう長期国債の買い入れを行う」という。
 
 これは、理論的には、日銀が国債を無制限に買い入れることもあれば、買い入れを一切行わないこともありうることを意味する。これでは、7月に黒田総裁と会い、自身のブログでそうした方策を提言しているベン・バーナンキ前FRB議長に影響されたと思われてもしかたない。

TOPIX連動型ETFの購入比率増は好評

 ETF(上場投資信託)を日銀が購入していることについては、CLSA会議の記者会見で、香港を拠点とするETF設定会社エンハンスト・インベストメント・プロダクツのトビアス・ブランドCEO(最高経営責任者)が、「(ETFを買い続ける)黒田総裁は、たとえばソニーの収益について市場より詳しい業績予測情報をもっているに違いない」と皮肉を込めて語った。

 投資家会議は9月19日から23日まで開催され、ブランド氏の記者会見は9月の日銀政策決定会合の前に行われた。なお、会議後半で日銀の発表があり、講演者たちは日銀の「新しい枠組み」の決定を前向きに評価していた。出席者は、特に日銀がETFの買い入れ比率を改めて、それまで日経平均連動型中心からTOPIX(東証株価指数)連動型中心に変更したことを好感した。

 CLSAの日本担当ストラテジストのニコラス・スミス氏は、日経平均について「そろばん時代の原始的な株価指数」だと指摘する。

 たとえばユニクロを傘下にもつファーストリテイリングの株価指数への寄与度は、日経平均では8%になっているが、TOPIXではわずか0.3%に過ぎない。日経平均は名前のとおり東証1部の225銘柄の平均株価で、値がさ株の影響を受けやすいという特性があるためだ。TOPIXは、東証1部上場全銘柄の時価総額合計を全銘柄で割って出した数字を表す。野村證券の試算では、金融緩和策のETF購入によって、ファーストリテイリングの浮動株の半分を日銀が保有している。

 スミス氏はブリーフィングのなかで、円相場が1% 動くと企業収益に0.4%の影響があり、貿易高が1%増えると企業収益に2.3%の影響があると説明した。しかし、現時点の円高と企業収益の間には相関は見られないという。

アジア太平洋では「印」「比」が伸びる可能性

 世界貿易は2014年以降横ばいを続けている。これは主に先進国の景気低迷によるものだが、スミス氏が指摘するように、「日本企業のなかでも輸出依存度が高いところには深刻な問題」である。

 一方、アジアでは景気に持ち直しの動きが出てきたことから、貿易が伸びる可能性がある。そうなれば、中国、東南アジアなどに向けた日本企業の輸出が伸びることが予想される。

 そのアジア向けの資産配分について、CLSAのアジア太平洋市場チーフストラテジスト、クリストファー・ウッド氏は投資家フォーラムで、日本株についてはオーバーウェイトを、アジア株(日本を除く)についてはそれ以上のオーバーウェイトを推奨した。ウッド氏が現在特に注目している市場はインドで、そのアジア株(日本を除く)ポートフォリオの24.0%をインド株が占めている。ちなみに、MSCIアジア太平洋(日本を除く)株価指数におけるインドの比率は8.1%だから、それを15.9ポイントも上回る高さだ。

 ウッド氏はフィリピン株にも注目しており、アジア株(日本を除く)に占める比率は6 % を推奨した。これは、MSCI指数に占めるフィリピン株の1.3%より4.7ポイント高い。同じくASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国であるインドネシアはややオーバーウェイト、タイとベトナムについてはそれより低いものの、やはりオーバーウェイトという判断だった。

 アジア諸国の多くの経済成長率が日本を超えている理由は、それぞれの内需が伸びているからだ。そのことはユニクロなどアジア市場への進出に力を入れる日本企業にはプラス要因である。

 ウッド氏がアジア太平洋地域全体について強気というわけではない。たとえば、コモディティ(商品)輸出への依存度が高いオーストラリアについては大幅なアンダーウェイトで、MSCI指数における同国の比率を14.7ポイントも下回る水準になっている。中国についてもアンダーウェイトで、MSCI指数での比率より5.4ポイント下げている。

「ドゥテルテハリー」は中国に友好的

 オーバーウェイトとされたフィリピンでは、6月30日に新大統領に就任したロドリゴ・ドゥテルテ氏が90%以上の高い支持率を得ている。犯罪を「ダーティハリー」風に取り締まることで知られる新大統領は、メディアによって「ドゥテルテハリー」と呼ばれることがある。もちろん、麻薬密売人の殺害を公言し、実行しているためにつけられた異名だ。対外政策では、長年同盟国としてフィリピンを支援してきた米国に対しても「立ち向かう」姿勢を見せて注目を集めている。

 9月上旬にASEAN首脳会議が開かれたラオスでドゥテルテ氏は米国のバラク・オバマ大統領と初の首脳会談を開く予定になっていたが、タガログ語でオバマ氏を「売春婦の息子」と罵倒し、会談は見送られた。10月に入ると、米海兵隊との合同演習の打ち切りを宣言し、米国との軍事協定を見直すとまで発言した(マニラからの情報では、10月12日には防衛条約や軍事同盟を維持する意向を表明しており、発言のブレが大きい)。

 ドゥテルテ氏は自らを社会主義者と名乗っており、10月25日から予定されていた訪日より先に同18日から訪中するほど、中国に対しては友好的な態度を見せている。国際仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は7月に、中国による南シナ海の領有権主張には法的根拠がないという判決を下し、フィリピンが勝利を収めた。しかし、ドゥテルテ氏は仲裁裁判所への提訴は前任者時代のことであり、南シナ海での海底石油・ガスの共同開発については自分はオープンだと発言した。

インフラ投資や建設プロジェクトに注目

 フィリピンが南シナ海開発に乗り出せば、日本の重工業部門はそれに参加できるかもしれない。もちろん、中国の反対が予想される。いずれにしても、ドゥテルテ政権下のフィリピンの経済が今後著しい発展をしていく可能性は高そうだ。

 CLSA投資家フォーラムのメディア向け説明会で、ウッド氏は「フィリピンについて大事なことは、(大統領発言ではなく)インフラ投資、建設プロジェクトに注目すべきだ」と述べた。ドゥテルテ氏は、経済については詳しくないので、それは専門家に任せるという立場を明らかにしている。政府の経済チームは「古典派」(ウッド氏)が占めているようだが、フィリピンで国内経済を独占する財閥から資金面を含めて支援を受けずに政権の座に就いたのはドゥテルテ氏が初めてであることは注目に値する。

 アジア経済の回復は、域内貿易に活況が戻るという意味で、日本企業のなかでもとりわけ東南アジアや南アジアの市場に強い消費財メーカーなどには非常に望ましい展開である。ほかにも、インフラ開発を積極的に推進しているインドネシアなど、アジアの多くの国ではインフラ整備の拡充が引き続き大きな政策目標であり、建設・インフラ部門の企業にも機会が期待される。