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特集:キリバ・ジャパン

マルチバンク環境で高度な財務管理を可能にする
クラウド型のトレジャリー・マネジメント・システム

財務管理・資金管理システムを世界中のさまざまな企業に提供し、クラウド型財務管理システムでは業界随一の実績を誇るキリバ。昨今、日本企業の関心が急速に高まっているグローバル・キャッシュ・マネジメントへの取り組みについて、キリバ・ジャパン副社長の副島弘行氏に話を聞いた。(取材日=2015年4月10日)

1つの金融機関に取引が集中するリスクへの懸念

キリバ・ジャパン 副社長 副島弘行氏
キリバ・ジャパン 副社長
副島 弘行氏

 今年の2月と3月に、キャッシュ・マネジメントのカスタマーイベントを大阪、東京、名古屋の3都市で開催したところ、合計で約1500名の申し込みがありました。昨年まではこれだけ多くの人が集まることはありませんでした。キャッシュ・マネジメントに対する関心の高まりを肌で感じています。

 最近では、キャッシュ・マネジメントのシステムを構築する際に、最初からキリバをご指名いただく機会が増えています。皆様のニーズはマルチバンク対応、つまり現状における国内外の複数の銀行との取引関係を維持したまま高度なグローバル・トレジャリー・システムを導入したいというものです。銀行が提供するキャッシュ・マネジメント・システムは、海外拠点も含めて特定の銀行に口座を集中する必要があることが障壁となっているようです。また、1つの銀行に取引を集中させると、2つの点でその銀行に対するカウンターパーティーリスクが問題となってきます。1つはその銀行そのものに対するリスク。これは銀行に対するクレジットリスク、システムリスク、オペレーショナルリスクなど、その銀行と取引する顧客すべてが共有するリスクです。もう1つは特定の顧客だけに発生しうるリスク。例えば銀行が業況や産業動向、取引採算などの理由から、自社に対して提供しているクレジットラインを縮小または撤廃してしまったり口座を閉鎖してしまうリスク、あるいは事業採算上の観点から特定のビジネスや特定のマーケットから撤退してしまうリスクです。この場合、他の顧客には影響が出なくても、その銀行の判断によって自社の銀行取引が継続できなくなる危険性があります。銀行の顧客もリーマン・ショックや銀行の特定の事業・マーケットからの撤退等さまざまなニュースを見て、自分の身を守るための対策を打ち始めています。銀行取引についてもBCP(事業継続計画)やサプライチェーンマネジメントの考えを展開し始めているのです。

 キリバは金融機関から独立した立場であり、そのシステムは世界約100か国、400以上の銀行と接続しています。システムはクラウドで構築するため、企業は複数の銀行との取引関係を維持しながらマルチバンク、マルチERP(総合業務パッケージ)のソリューションを導入できます。すなわち、特定の銀行に対するカウンターパーティーリスクが顕在化した時に他の銀行へすぐにスイッチできる環境を構築できるのです。

銀行を通さない決済を実現

 キリバのシステムはキャッシュ・マネジメントにとどまらない、財務管理をグローバルで最適化する「トレジャリー・マネジメント・システム」であることが特徴です。

 キリバが有するキャッシュ・マネジメント以外の機能としては、債権やデリバティブの時価評価や、「インハウスバンクモジュール」という銀行を通さない決済の管理などがあります。グループ傘下の会社がグループ内の金融統括会社、あるいは親会社に預け金のような形で資金をプールし、グループ会社間の債権債務の決済には、そのプールした資金の貸借記により、銀行を通さずに決済を完結させることができます。こうした貸借記によるグループ会社間決済は銀行が提供するシステムの範疇には通常含まれません。キリバのシステムなら、このような銀行を通さない決済も可能です。

キリバのソリューション・フレームワーク
Kyribaソリューション・フレームワーク
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進化するクラウド、拡張性の高いカスタマイズ

 クラウド型のシステムの特徴は、必要なサービスだけを選択できることです。まずは資金の見える化から始めて、そのあとでプーリングやネッティング、ペイメントシェアサービスセンターといった次の展開を考えることもできます。従来のサーバー型ではプロジェクトの最初の段階でスコープの明確化と要件定義の確定をする必要があるため、立ち上げに時間と体力がかかりますが、クラウドは「小さく始める」ことができるため、そうした負担も軽減でき短期間で稼働を開始することができます。もちろん財務管理を自動化することで、これまで手作業に頼っていた財務管理レポートの作成の負担を軽減し、何よりミスを減らしながら、リアルタイムに近い形で資金管理が可能となります。

 クラウド型サービスのデメリットとして「ユーザーの要望に合わせた仕様変更がしづらい」と言われることがありますが、クラウドコンピューティングの技術は日々進歩しています。現在ではユーザーレベルの設定の変更だけで、お客様のニーズの大部分を満たせるようなシステムを実現できます。セキュリティに関しても、自社運用のサーバーより安全に運用できるという自負があります。

海外子会社の内部統制にも有効なツール

 5月1日に施行される改正会社法への対応という視点でも、高度なトレジャリー・マネジメントのシステムを組む意義は大きいと思います。法改正によって、日本企業は在外子会社を含めた内部統制の強化が求められるようになりますが、財務管理や資金管理の点でそこまできちんと手が回っている企業は多くありません。内部統制を実現するための1つのインフラとしても、キリバのシステムは有効だと考えています。

 内部統制という視点では、不正への対応も考えたいところです。企業での不正は「動機」「正当化」「機会」の3つの要素が重なったときに起きると言われています。このうち「動機」と「正当化」は属人的な要素であり、人事の問題といえますが、「機会」は企業の内部プロセスの問題でありシステムの構築で減らすことができます。例えば資金回りのプロセスについて重層的なシステム上の承認プロセスや効果的なモニタリングを導入することで、不正の「機会」を大幅に減らすことができます。逆に言えば、「機会」を減らすための効果的で安価な仕組みが存在するにもかかわらず導入しないことは、内部統制上財務報告の適正性を確保する体制がとられていないと見做されるのではないかと思います。最近日本企業の海外現地法人に勤務する人たちの間で「OKY」という言葉がよく使われているそうですが、「動機」と「正当化」が芽生えているシグナルではないでしょうか。「機会」を減らすための積極的な取り組みが必要だと思います。

 トレジャリー・マネジメント・システムを導入することで、財務管理の最適化にとどまらず、海外子会社を含めた内部統制の強化、リスク管理の高度化が可能となります。クラウド型のシステムなら相対的に安価で導入でき、拡張性も以前より格段に増しています。キリバは、海外展開を考えている日本企業の皆様にとって必要不可欠な、グローバルな資金管理と内部統制の高度なシステムを実現します。

「不正の3要素」
不正の3要素
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問い合わせ先
キリバ・ジャパン株式会社
〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル11F
TEL: 03-6321-9454
Email : info-jp@kyriba.com
Web : http://www.kyriba.jp