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記録の残る電子化が有効

J-MONEY2018年夏号 注目記事

外国為替電子取引プラットフォーム

為替取引の透明性向上に
記録の残る電子化が有効

取引コストの低下や利便性向上などの理由から、外国為替市場で影響力を増している電子取引。その現状と課題を専門家に聞くとともに、各社の電子取引プラットフォームの特徴を紹介する。(取材日:2018年6月29日)

取引ニーズに応じてメリットに差異

 企業や運用会社といったバイサイドとセルサイドの金融機関との為替取引では、2000年代以降、特定の銀行が自行の顧客に対して売買可能な価格を提示する「シングルバンク・プラットフォーム」が導入されはじめたことで電子化が進んだといわれる。

 外国為替の電子取引は、商品性が均質で取引量の多いドル/円やドル/ユーロのスポット取引では、プライスの透明性と公平性、取引の高速性と効率性などにおいて、より効果が発揮される一方、流動性が相対的に劣る通貨スワップやオプションについては、バイサイドがコストを払って為替取引を電子化するメリットは一部に限られてしまう。

 日本銀行金融市場局為替課長の重本浩志氏は、電子取引のメリットは商品や取引ニーズに応じて異なると指摘する。「一般的に『実需筋・機関投資家』と呼ばれる市場参加者と違い、高頻度の反対売買を繰り返す『HFT(高頻度取引)』にとって為替取引のスプレッドのタイトさは収益に直結するが、東京外国為替市場には相対的にこうした参加者が少なく、これが国内で電子取引がリテール以外では広まりにくいひとつの要因であったかもしれない」と分析する。

 ただ、グローバルに目を転じると、東京市場の特徴ばかりをいっていられない現実もある。2013年に発覚した外国為替市場における指標レートの不正操作疑惑に端を発した、BIS(国際決済銀行)傘下の作業部会による「FX Global Code(グローバル外為行動規範)」の制定だ。この行動規範は、外国為替取引において遵守すべき原則を定めたものであり、為替市場の参加者一人ひとりのモラル(倫理)を含め、外国為替市場の透明性や公平性の向上を求めている。

 「『日本で不正があったわけではないので対応する必要性は薄い』という考え方では、世界の潮流に乗り遅れ、グローバルな性格を有する為替取引で日本のシェアを落とすことになりかねない」と重本氏は語る一方、「記録が残る電子取引は取引コスト分析も容易で、取引の公正性の確認にも使われる。顧客にとって総合的に利便性の高いツールであれば、今後ニーズが高まる可能性があるかもしれない」とも話す。

AIで収益をねらうノウハウも

 日本銀行は、中央銀行として別の観点も持っているという。外国為替市場でどのように価格が形成され、そこに電子取引がどのような役割を果たしているかという視点だ。一般論でいえば、為替取引の電子化は市場を効率化し、価格形成をスムーズにする。

 「近年、市場価格の急変動(いわゆるフラッシュイベント)が発生した際、人間がマーケットマーカーであればある程度市場を支えるが、電子・機械取引であると価格が極端に動いてしまうとの懸念も聞かれた。その是非はともかく、多数の取引プラットフォームが存在する為替市場において、取引の過半が電子化されている現実を踏まえ、何が従来とは変わったのかを考えていく必要がある」(重本氏)。

 重本氏は、為替取引の電子・機械化がセルサイドのビジネスモデルを大きく変えつつあるとも指摘する。「従来、外為市場に流動性を提供してきたのは銀行だった。しかし、電子化の進展と多様な参加者の参入とが相まって売り買いのスプレッドが薄くなると、顧客のオーダーを市場でカバーするエージェント的なビジネスモデルだけではスポット取引で収益を上げることは難しくなり、両方向のオーダーを内製化することによって収益を確保しようとする傾向が強まる。そのため、プライシングからリスク管理まで、AI(人工知能)やアルゴリズムと呼ぶかどうかはともかく、テクノロジーの活用が今後ますます進む」とみている。

FXスポットストリーム

透明性と効率性を向上させる
マルチバンクのストリーミングサービス

 FXスポットストリームは2011年12月、FX取引の透明性と効率性の向上など市場ニーズの解決を目的として誕生した。主要顧客は、大手銀行や運用会社、FX会社、事業法人など幅広い。当社のストリーミングサービスは、顧客のコスト削減と多様なリクイディティプロバイダーが特徴だ。

 当社のサービスは、顧客とリクイディティプロバイダーともにコストメリットがある。顧客は手数料が無料で利用できる。各参加行には固定コスト制を導入しているため、銀行は取引量が増えるほど取引当たりのフィーを低く抑えられる。これにより、どのチャンネルよりも顧客に対する有利なプライスの提示につながる。リクイディティプロバイダーは、2018年6月末現在、13行※まで拡大した。当社のサービスは、1つの接続先を通じて複数の銀行と取引ができるため、全リクイディティプロバイダーと取引をした場合、取引コストを13分の1に抑えられる。

 もう1つの特徴は、複数の銀行のなかから顧客が取引相手を選ぶ「マルチバンクのストリーミングサービス」であること。一般的に、ECN(電子取引所)では約定するまで取引相手がわからない。当社は、プライスと取引相手を確認して約定できるため、取引の透明性と効率性の向上が可能だ。

 機能は、API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)やGUI(グラフィカル・ユーザー・インタフェース)を通じたFXのスポットやフォワード、スワップ、貴金属(金・銀・プラチナ・パラジウム)、NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引などをそろえている。

※バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行、シティバンク・エヌ・エイ、コメルツ銀行、クレディ・スイス銀行、ゴールドマン・サックス証券、香港上海銀行、JPモルガン・チェース銀行、モルガン・スタンレー、三菱UFJ銀行、スタンダード・チャータード銀行、ステート・ストリート銀行、UBS銀行

トムソン・ロイター・ジャパン

顧客の業務フローを有機的につなげる
セキュアなサービス提供にも注力

 トムソン・ロイターの外国為替取引ソリューション「FXall」は、2300社強の機関投資家と180のマーケットメイカーが利用している。国内では、外国為替電子取引システムの導入が進む一方、事業会社を中心に容易に導入できるセキュアなサービスを好む傾向が依然として強い。FXallはブラウザベースのソリューションで、情報端末と同じ環境でも利用でき、安全性と利便性を兼ね備えている。 

 FXallは、欧州のMiFID II(第2次金融商品市場指令)や米国のドッド・フランク法(金融規制改革法)が求める新たな取引や報告要件を遵守した電子取引を可能にする。昨年は、特にMiFIDIIへの対応に注力した。

 マーケットメイカーとなる銀行に対して業務フローにあわせて他サービスと連携させた総合的なソリューションを提案している。銀行のオンラインサービスやFXallを含む他社の取引プラットフォームからオーダーを受け付け、マーケットメイカーのシステムと連携して自動カバーまで可能だ。約定のほとんどは当社の執行通知システムで統一できるため、STP(ストレート・スルー・プロセッシング)環境との接続APIの開発期間とコストも削減できる。

 FXallは、多様なビジネスや地域をカバーするだけでなく、さまざまなサービスと有機的につなげ、顧客ニーズを幅広くカバーする総合的なソリューションとして利用できる点が強みだ。昨年導入のグローバル外為行動規範を見ても、取引の電子化はさらに進むと思われる。利用者は短期間で簡単に導入でき、多様な規制に柔軟に対応しつつ十分な運用実績を考慮してソリューションを選ぶべきだろう。

360T

ドイツ取引所グループという信頼感
企業の財務管理システムとの接続も可能

 ECNにおいてクライアントが最も重視するのは、プロバイダーの信頼性だろう。360Tは、DBG(Deutsche BörseGroup・ドイツ取引所)の一員であり、GCCをはじめとした多くの法令に準拠している。顧客は、各規制に適合した外国為替の売買が可能だ。

 当社の強みである分析力は、トランザクションに関するデータ作成のほか、最良執行の実現のためのリクイディティプロバイダー選択や自動実行など、取引の最適化をサポートする。また、当社のシステムは企業の財務管理システムと接続できるため、グローバルに展開する事業会社にとって、リアルタイムの為替動向に基づいた事業判断を下すことができる。

 当社は、2018年5月に米国ゲインキャピタルホールディングスのECNシステムであるGTXの買収を発表した。GTXの高い流動性は、360Tの機能を補完し、サービスを向上することができると考えている。価格マッチングのためのセントラル・リミット・オーダー・ブックは、ドイツのデリバティブ電子取引所であるEUREXのT7システムを採用しており、マクロ秒単位で測定される最速レベルのCLOB(集中指値注文システム)であると自負している。

 さらに当社は、OTCスポットサービスも開始した。2018年末までに、NDF、RFQ(リクエスト・フォー・クオート)、RFS(リクエスト・フォー・ストリーム)、ECNを含むさまざまな様式でOTC(相対)決済による与信低減を提供したい。

ステート・ストリート信託銀行

グローバルの規制対応力に強み
FXコネクトとカレネックスの相乗効果

 顧客の電子取引に関する優先順位は、これまでの効率性の追求から、MiFIDII規制やGCC順守の対応力に移っている。外国為替取引の透明性の強化や最良執行を希求する市場参加者にとって、グローバルで展開する当社のソリューションは、各国の規制を尊守した外国為替取引の電子取引に適した商品だ。

 当社は、2つのマルチバンク為替プラットフォームを運営している。「FXコネクト」の特徴は、応用力の高いインテグレーションであること。例えば、バイサイド取引は、約定を執行する前にいくつかの重要なステップがある。FXコネクトでは、OMS( 取引注文管理システム)からブローカーへ発注するワークフローを顧客ごとに開発するインテグレーションでSTP化できる点が最大のメリット。トレードサービシズ(コンファメーションマッチング)は、従来の照合機能に加え、MiFIDIIに対応したレポート機能を備えている。

 もう1つの外為取引プラットフォーム「カレネックス」は、銀行などの金融機関がeFXビジネスを強化するためのソリューションである。グローバルで豊富な採用実績がある「プライスエンジン」を活用し、自動でプライシングやリスクヘッジができ、アルゴリズム取引やRFSにも対応している。損益や建玉額を組み合わせたリスク制御は、リアルタイムで評価する。

 さらに、カレネックス独自の流動性を追加することにより、競争力のあるeソリューションを短期間で構築できる仕組みだ。為替ブローカーがカレネックスをバックエンドに利用し、FXコネクト顧客に対して短時間でのプライシングやRFSやアルゴリズム執行を実施する事例はますます増えると考えている。