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J-MONEY2016年秋号 注目記事

海外レポート

新米大統領誕生で保護主義再燃

M・コーリー・ゴールドマン(M. Corey Goldman)
カナダを拠点に北米経済全般・資本市場をカバーするフリーの金融ジャーナリスト。以前は、ブルームバーグ・ニュース、CNN、トロント・スター、カナダ・フィナンシャル・ポストなどで取材・編集を担当。社会奉仕活動ではHelp For Children/Hedge Funds Care(ニューヨーク)役員を兼任。

嫌われ者同士で争った大統領選

 2016年11月8日投票を前にした米大統領選挙運動期間を通して、米国を含む大半の国々は、世界にとって重要な枠組みがスローモーションのように崩れる様を否応なく見せつけられてきた。

 共和党のドナルド・トランプ氏、民主党のヒラリー・クリントン氏の両候補は、修辞法と誇張法を駆使してそれぞれの主張を繰り返した。しかし、今回の選挙が嫌われ者候補2人のなかからましな方を選択するしかないものになったことは衆目のほぼ一致するところだ。

 全米各地の演説などで明らかになった両候補の経済、金融、財政、貿易に関する立場が、米国経済や世界経済への投資家の期待に直接影響する場面は見られなかった。しかし、日本やその他の国々は、両候補の貿易に関する発言に最も神経をとがらせてきた。トランプ氏は、中国、メキシコを筆頭に諸外国に対して激しい口調で否定的な見解を述べ続けた。国務長官当時、TPP(環太平洋経済連携協定)の旗振り役だったクリントン氏は、選挙戦に入ると立場を一変させてTPP断固反対を貫いている。

 トランプ氏は選挙期間中、「TPPはひどい協定で、(米国に)トラブル以外の何物ももたらさない」と繰り返し断言した。一方、クリントン氏は「今は(TPPに)反対だ。選挙後も反対する。もちろん、大統領に選ばれても反対する」と明言してきた。

 両候補の発言からは、いずれが大統領になっても新米政権が打ち出すと思われる政策がはっきり読みとれる。新政権下での米国の諸外国との関係の在り方は必然的に変わる可能性が高い。TPPについては、協定の見直しまたは廃棄のいずれの場合でも、米国が輸入の直接規制か、米国企業による生産の海外アウトソーシングの規制を行うことが懸念される。そうなれば、世界情勢は2017年から決定的に変貌する。

どちらの候補が就任してもTPP批准の可能性は消滅

 TPPは、日本の輸出メーカーに大きな恩恵をもたらす内容を含む。とりわけ自動車メーカーには、対米自動車輸出に対する関税の引き下げとともに、中国やその他の諸国から安く輸入できる部品の比率を増やすことが認められる。しかし、2017年1月にどちらの候補が米国の新大統領に就任しても、日本にとってグッドニュースにならないことはすでに明らかだ。それは、選挙結果にかかわらず、米国がTPP協定を現状のまま批准する可能性が消滅したのも同然だからである。

 富裕層や機関投資家の資産を管理するトロントのグラスキン・シェフ・アンド・アソシエイツでチーフエコノミスト兼ストラテジストを務めるデービッド・ローゼンバーグ氏は、11月の投票を前にこう述べた。

 「大統領候補の1人は政治経験が全くなく、輸入障壁をつくろうとしている。もう1人は、どう見ても経済と外交のいずれの政策にも一貫性がない。日本は、ただ遠くから事態の推移を見守り、いずれかの候補が大統領に選出された場合の影響を事前評価することしかできない。どちらが勝利しても、良い結果にならないことだけは確かだ」

 日本がTPPを強く必要としていることは広く知られている。安倍晋三首相はTPPを積極的に推進してきた。それは、さまざまな財政・金融政策を打ち出しているにもかかわらず、長期的なプラス効果をもたらすに至っていないため、いまだに低迷を余儀なくされている日本経済をTPPが押し上げることが期待されるためだ。

 世界銀行は、TPPが2030年には日本のGDP(国内総生産)を2.7%、輸出を23.2%、それぞれ押し上げると試算している(表)。日本の伸び率はTPP参加国中、GDPが6位、輸出は2位。世銀によると、TPPは米国にも利益をもたらすものの、GDPの増加幅は0.4%でTPP参加国中最低、輸出拡大幅は9.2%で6位と、いずれも大きな数字ではない。

オバマ政権下での批准は指導力次第

 ワールド・エコノミック・フォーラムがRIETI(独立行政法人経済産業研究所)の許諾を得て転載した記事のなかで、早稲田大学政治経済学術院経済学研究科の戸堂康之教授は「TPP協定が発効されれば、日本の名目GDPを600兆円に伸ばすという安倍政権の目標は軽く達成される」と予測している。

 しかし、日本を含めて12カ国が参加するTPPをめぐる現在の問題は、米議会がそれを批准しない可能性が強まっていることだ。

 バラク・オバマ大統領はTPPを強力に推進しており、協定によって参加国が米国製品に課す輸入関税を下げることで米国の輸出が増大すると強調してきた。米議会はすでにオバマ大統領に貿易促進権限(ファーストトラック権限)を認めており、それによって、TPP批准法案が提出されれば、法案を修正することも、採決を先延ばしにすることもできない。オバマ氏在任中に議会でTPP賛成が多数を占めるかどうかは未だに不透明のままである。

 ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン特別教授は「11月の大統領選の結果がどうであれ、米国がオバマ政権の残りの任期中にTPPを批准するためには、大統領自身と議会による非常に強い指導力が不可欠だ」と指摘する。問題は時間切れが迫っていることだ。議員たちにTPP批准を説得するにしても、その時間は残りわずかしかないため、多くのストラテジストとエコノミストは、よくても問題の先送りにとどまるか、悪ければ批准拒否に直面すると予測している。

日中韓FTA交渉に弾みがつく可能性も

 モントリオールのBCAリサーチで中国投資戦略部門マネージング・ディレクターを務めるヤン・ワン氏は、次のように解説する。

 「次期大統領が誰になろうが、TPP協定はすでにほとんど死んでいる。トランプ氏もクリントン氏も、保護主義政策と反グローバル化の姿勢を強めそうだ。そのため、近い将来に限れば、米国がTPPを批准する可能性は非常に小さくなってきた」

 ワン氏は、米国がTPPを批准しない事態となれば、世界経済、特にグローバル化の進展による需要拡大に大きく依存してきた日本や中国などの国は悪影響を受けるだろうと予想する。ワン氏によると、TPPに参加していない中国は、TPPの発効が見られれば2国間または多国間のFTA(自由貿易協定)の締結を加速させるチャンスだと受け止める可能性が高い。その場合、2013年以来10回に及んでいる日中韓FTA交渉に弾みがつくかもしれない(韓国もTPPに参加していない)。

 TPP合意が米国の批准拒否で幻に終われば、その影響が極めて大きなものになると警告する有識者は多い。その1人であるミシガン大学のアラン・ディアドルフ教授(経済公共政策)は、2016年8月にRIETIが主催したセミナーに招待された際、主催者の議事録によると、講演をこう締めくくっている。「TPPが失敗に終われば、その影響はあまりにも大きく、その後遺症は長く続き、誰も新しい(自由貿易)協定のことは考えなくなり、保護主義がはびこる結果を招くだろう」。

 前述したように、世銀試算では、米国がTPPから受ける恩恵は、たとえば日本が受ける恩恵ほど大きくない。それは、TPPの発効の遅れや協定そのものの立ち消えが現実となっても、米国にはそれほど大きな影響がないことを示唆している。米ピーターソン国際経済研究所の試算では、TPPの発効が1年遅れると米国経済は940億ドルの損失を被ることになる。現在の米国の名目GDP比では0.5%に相当する。

 いずれにせよ、トランプ氏とクリント氏のどちらがホワイトハウスの主になっても、日本経済にすでに吹き付けている逆風は一段と強まりそうだ。この点については、海外の日本ウォッチャーと日本国内のアナリストやエコノミストの見方は一致する。