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J-MONEY2016年冬号 注目記事

海外レポート

米金融正常化でも世界は混迷

クリス・ライト(Chris Wright)
ロンドンを拠点に活動するフリーの金融ジャーナリスト。ユーロマネーやインスティテューショナル・インベスター、フィナンシャル・タイムズ、オーストラリアン・フィナンシャル・レビューなどで執筆。アジアマネーやオーストラリアン・フィナンシャル・レビューでは投資コーナー編集長を務めた。

日銀は2016年後半にも量的緩和の縮小開始か

 FRB(米連邦準備理事会)は2015年12月16日に政策金利の年0 ~ 0.25%から0.25 ~ 0.50% への引き上げを決め、17日から実施した。2006年以来の利上げへの市場の反応は概ね好意的だった。米国金融政策の変更を踏まえて、2016年の日本を含む世界景気の動向を探ってみよう。

 まず、欧州の金融政策が微妙に変わる可能性が考えられる。アライアンス・バーンスタインのエコノミスト、ガイ・ブルトン氏はこうコメントする。

 「ユーロ圏では堅調な成長と低インフレの二極化が進行しており、ECB(欧州中央銀行)が『あらゆる手段を講じる』(マリオ・ドラギ総裁)としてきた量的緩和策のニュアンスが微妙に変化するかもしれない。その兆候はすでにある。2015年12月3日のECB理事会で決まった追加金融策は予想されたほどの内容ではなく、市場は失望した」

 日本についても、ブルトン氏は、日本銀行が2016年後半に量的緩和策の縮小(テーパリング)に踏み切るかもしれないという。日欧が量的緩和策の見直し、つまり金融正常化に転じれば、その影響は他の経済にもおよぶことになる。「全体として成長・インフレのさらなる下方リスクが高いアジアやオーストラリアでは緩和政策の継続か、場合によってはさらなる緩和が予想される」というのがブルトン氏の見方だ。

 しかし、米金利だけが世界経済を左右しているわけではない。2015年に続き2016年も、原油を含めた商品価格の動向が世界景気に影響をおよぼす状況が続くのは必至だ。OPEC(石油輸出国機構)は、供給過剰の長期化にもかかわらず、高水準の原油生産を削減する姿勢を見せていない。それどころか、生産枠上限そのものを放棄したようにさえ見える。

 そこへ、イランが核開発縮小に合意したことを受けて、2016年早々に国際社会は対イラン経済制裁を解除すると、イラン産原油輸出が再開される。近い将来、原油価格の下方圧力がなくなる材料は見当たらない。

 地政学的情勢は当然、2015年同様、2016年の世界に大きな影響を与える。なかでも、シリアとイラクにおける過激派組織「IS(イスラム国)」に対する米ロなどの掃討作戦を中心とする中東情勢からは目を離せない状況が続く。「2016年について唯一確かなことは、混迷が深まることだ。しかし、リスクの高まりは、アクティブかつリサーチ重視の投資家にはチャンスだ」(ブルトン氏)

習近平支配強化は中国改革にプラス?

 中国が先進国と新興国の双方に影響をおよぼし続けることは、2016年を迎えても変わらないだろう。中国経済の成長力が現在低下傾向にあることは事実だが、将来についてすべてがネガティブというわけでもない。その理由として、フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントの日本を除くアジア株責任者キャサリン・ヨン氏は、中国に長期的に大きな改善をもたらすことができる指導者だと見られる習近平共産党総書記の存在を挙げる。

 「習氏は前任者たちと違う。中国を再び超大国にすることが彼の目標だ。(2015年も)これまでのところ、(最高決定機関による)政策決定の前にそれに関わってきた中間層はほぼ排除されたようだ。すべての政策決定権限を最高指導者、つまり習氏が握りつつある。そうなれば、自らの指導で改革政策を推進できる」(ヨン氏)

 機関投資家の中国に対するスタンスにも微妙な変化が表われてきた。例えば、中国経済の成長指標は設備投資と重工業の動向に基づく傾向があったが、消費(内需)を重視する動きが見られる。アライアンス・バーンスタインの日本を除くアジア太平洋株責任者スチュアート・レイ氏はこう語る。

 「中国経済については、古い中国と新しい中国に分けてフォローしている。消費とサービス部門が新しい中国だ。消費とサービス部門は堅調に伸び続けており、我が社はインターネット部門と教育部門に関わる中国企業に引き続き注目していく」現時点に限ると、レイ氏の運用対象のなかで資産配分比率が最も高い市場は、中国ではなく、韓国だ。

 2015年12月の利上げ実施により、FRBが世界景気をどのように判断しているかは明らかになったが、2016年の米国経済の先行きが相当不透明であることは間違いない。それは大統領選があるからだ。とくにドナルド・トランプ氏が共和党大統領候補に選ばれ、挑発的な発言を続ければ、11月の投票まで波乱状態が続くことが避けられない。

新興国市場の経済実態は三極化

 一方、外国為替市場では、少なくとも2016年早々までは米ドル高が予想される。バンク・オブ・ロンドン・アンド・ザ・ミドル・イーストのアセット・マネージメント責任者、マーク・ノーデン氏は、「ドル高は新興国市場には困ったことだが、その影響は想像以上に織り込み済みだと判断している」と語る。

 ドル高で新興国のドル建て返済コストは上昇するが、すべてが悪いわけではない。新興国では、国内通貨建て貸付が増える可能性がある。それは国内通貨建て市場の健全な発展に資する。問題は、新興国のそうした市場では供給される資金に限界があることだ。さらに、新興国のなかでも慢性的な経常収支赤字を抱えるところは、新規資金調達はもとより借り換えにも大変な苦労を強いられる。

 当然、新興国といってもすべてが同じではない。英国プルーデンシャル・グループのイーストスプリング・インベストメンツで債券運用チーム最高責任者を務めるブン・ペイ・オイ氏は、新興国市場を将来性に基づいて3グループに分類する。第1グループは、中国、韓国、シンガポール、タイ。対外債務は大きいが、外貨準備と経常黒字は巨額で、財政は安定し、国内金融制度も健全である。第2グループはインド、フィリピン、インドネシア、メキシコ、ポーランドなどからなり、対外債務は相対的に低水準で、外貨準備はおおむね適正規模を維持し、それぞれ経済発展の可能性が高い。

 第3グループに属する新興国はいずれも問題を抱えている。対外債務残高が国力に比べて大きいのに対して、外貨準備高は少なく、慢性的な経常赤字と財政問題、さらに脆弱な金融制度が各国に共通する。このグループにはロシア、トルコ、南アフリカ、マレーシアが含まれる。これらの国は、ブラジルとあわせて、投資家にとって2016年を通して不安材料となりそうだ。

 ハートウッド・インベストメント・マネジメントのインベストメント・ディレクター、ディビッド・アブソロン氏は、ドル高および米利上げの新興国市場への影響を次のように見る。

 「ドル高とFRBの金融引き締めはかなり以前から予想されていたため、投資家サイドは当然、新興国債券については慎重な姿勢を取り続けた。一方、新興国の中央銀行の立場から見れば、利上げによってFRBの金融政策が明確になったことから、国内経済の成長促進と低インフレ傾向への対応が進めやすくなったことは確かだ」原油価格の下落に金融引き締めが加われば、投資家の関心は債券市場に向かうはずだ。その結果、発行規模の大きな投資適格債の人気が高まるだろう。

リストラ推進と業績向上で変わる日本株への見方

 このような世界経済の変化のなかで、日本経済はどのように推移するのだろうか。

 イーストスプリング・インベストメンツの日本株式運用部チームリーダー、ディーン・キャッシュマン氏は、日本では企業の業績が改善していることから、投資のチャンスだと見ている。「市場では長い間、日本についてネガティブな見方が支配的だったため、日本の株価は少し前までは興味深い値下がりが見られた。株価のバリュエーションもそうした見方を反映して推移してきた。しかし、日本株の状況は大きく変わっている。市場のネガティブな見方にもかかわらず、企業のリストラは効果を上げ、業績も改善している。多くの日本企業の株価バリュエーションにはそれらはまだ織り込まれていない」

 キャッシュマン氏の指摘は、世界情勢とは無関係で、国内で起きている業績改善の日本株への影響に関するものだ。「厳しい市場環境のなかでも、日本企業の構造改革を進めてきた。とくに2008年以降は改革に拍車がかかった。そうした企業の経営姿勢のポジティブな変化は業績向上につながった。日本企業の業績は11四半期連続で改善している。全体的に見ると、日本企業のバランスシート修復プロセスは順調に進み、見事な成果をもたらしている」

 世界での出来事は日本にも影響を与えるだろう。ドル高・円安が進めば、日本の輸出企業には追い風となる。中国の景気が上向けば、日本の製品、サービスへの需要が伸びる。海外での政治的リスクが高まれば、安全資産である日本円の需要が高まる。日本にとって2016年は興味深い1年となる可能性がある。