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金額加算ランキングでみずほが初の1位に

J-MONEY2014年秋号 注目記事

第24回東京外国為替市場調査

三菱東京UFJが総合9連覇
金額加算ランキングでみずほが初の1位に

ドル/円の値動きが5円以内にとどまるなど、世界的にこう着色を強めた2014年上半期の為替市場。外国為替サービスを提供する金融機関には、低ボラティリティ環境下での商品提案力や質の高い情報提供力が求められた。今回で24回目となる東京外国為替市場調査の結果を紹介する。(津田恒平・垣内真梨子)

※各金融機関のコメントや通貨別ランキングなどは誌面に掲載。

三菱東京UFJとみずほの2強続く

 2014年上半期の東京外国為替市場は著しくボラティリティの低い相場環境となった。米国の政策金利引き上げの遅れやウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクを受け、ドル/円の値動きは上下5円に満たないレンジ相場が続いた。
 東京外国為替市場委員会の調査によると、2014年4月の1営業日平均取引高は前年10月比で2.6%減の3629億ドルだった。為替変動が少なかったことで証拠金取引が低位にとどまり、スポット取引高が減少したという。外国為替サービスを提供する金融機関には、値動きの乏しい相場環境下でアドバンテージを獲得するための商品提案力や質の高い情報提供力が求められた。
 一方、低ボラティリティ相場が長く続いた分、その反動が大きくなる可能性も指摘されている。実際に9月に入りドル/円相場が急落。104円台前半から109円台後半までひと月で5円以上も下落した。転機を迎えつつある市場環境にあって、金融機関には正確な相場分析が期待される。
 今回の調査には928社・機関が参加。回答者の内訳は、事業法人672社・機関(前回比21減)、金融法人230社・機関(前回比121減)、外国為替証拠金取引会社26社・機関(前回比15減)となっている。
 為替市場全体の取引動向を調査結果により反映させるため、総合評価ランキングは2013年と同じ方法で算出した。具体的には、自己申告による月間平均取引金額10億円未満の回答は総合評価の集計に反映しないこととし(金額回答がない場合も集計に反映しない)、同10億円以上の回答者を抽出してスコアの算出を行った。スコアは各回答者が順位付けして選んだ金融機関を規定ポイントで計算する。

 総合評価ランキングの上位10社は3年連続で同じ顔ぶれが並んだ。1位の三菱東京UFJ銀行と2位のみずほフィナンシャルグループが3位以下を大きく引き離したのも近年同様だが、3位以下の金融機関は順位が入れ替わった。
 三菱東京UFJ銀行は9年連続で1位を達成。部門別評価でも多くの支持を集め、投票対象に三菱東京UFJ銀行が含まれない「Eトレーディング・マルチバンク」「金融情報サービス会社」を除く24部門中19部門で1位に選ばれた。2位のみずほフィナンシャルグループも引き続き各部門で上位を維持しており、両行の東京市場におけるプレゼンスの高さを改めて感じさせる結果となった。
 三井住友銀行が本調査開始以来、初めて3位に躍り出た。グローバル・ネットワークを活かしたサポート体制の厚さなどが評価の理由に挙げられた。
 4位から7位にはJPモルガン・チェース銀行、シティ、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、ドイツ銀行グループと外資系金融機関が続いた。この4社を支持する回答者の業種に着目すると、それぞれ異なる顧客層に強みを持つことが見てとれた。JPモルガン・チェース銀行は「投信・投資顧問」「地方銀行」、シティは「メーカー」「商社」「その他サービス」「その他金融」、バンクオブアメリカ・メリルリンチは「損保」「証券」「信託銀行」、ドイツ銀行グループは「生保」「外国為替証拠金」からの票を多く集めた。

ドイツ銀行グループがFX会社投票で5連覇達成

 事業法人部門では、りそな銀行が初のトップ10入りを果たすなど、国内金融機関が上位10社のうち7社を占めた。外資系金融機関の最上位は、昨年同様5位に入ったシティで、7位のJPモルガン・チェース銀行が続いた。
 金融法人投票では、2011年7位、2012年3位、2013年2位と着実に順位を上げてきたみずほフィナンシャルグループが初めて1位に輝いた。「One MIZUHO」を旗印とする営業体制の強化が功を奏し、地方銀行をはじめとする金融法人へのサービス提供力の向上につながっているものと見られる。
 外国為替証拠金取引会社投票では、ドイツ銀行グループが5年連続1位を達成。システム取引のためのプライスエンジンを新たに導入するなど継続的なテクノロジーへの投資が評価された。以下、シティ、バンクオブアメリカ・メリルリンチと続き、外資系金融機関が強さを見せた。

みずほが取引額を考慮した評価で事法・金法ともに1位

 金額加算ランキングは、回答者による順位付け(1位~5位)を、自己申告による月間平均取引金額に応じて配点し、計算している。配点の基準となる取引金額は、10億円未満、100億円未満、500億円未満、1000億円未満、1000億円以上の5段階。最も配点が高いのは、「取引金額1000億円以上の回答者による1位指名」となる。金額回答がない場合は集計に反映しない。
 総合評価ランキングでは今回も三菱東京UFJ銀行に1位を譲ったみずほフィナンシャルグループが、金額加算ランキングで初めてトップに輝いた。事業法人部門と金融法人部門の双方で1位を獲得しており、とくに金融法人部門では昨年4位から躍進した。相対的に取引金額が大きい金融法人からの評価を高めたことがスコアを押し上げる要因となった。
 ドイツ銀行グループは総合評価ランキングでは昨年の3位から7位に順位を落としたが、金額加算ランキングでは3位をキープ。外国為替証拠金取引会社をはじめとする大口顧客から引き続き高い評価を得ている。

1位指名の理由でもっとも多いのは「対応の良さ」

 部門別評価の「Eトレーディング・シングルバンク」では、これまで外資系金融機関に優位性があったが、今回初めて三菱東京UFJ銀行が1位を獲得。みずほフィナンシャルグループが昨年5位から3位、三井住友銀行が同8位から4位に浮上するなど、国内勢の評価が年々高まっている。一方で興味深いのは、今回の調査において「総合評価の1位指名理由」で“電子取引システム”を挙げる回答は全体のわずか3%しかなかった点だ。各社が力を入れてシステム投資に取り組んだ結果、サービスの均質化が進んでいる表れといえるかもしれない。
 1位指名の理由としてもっとも多かったのは、「迅速できめ細やかな対応」や「誠実で丁寧なサポート」などの“担当者に対する評価”だ。その割合は全回答の4割に及んだ。次いで、「豊富な情報量」や「質の高いレポート」などの“情報提供力”で3割程度。「レート、プライスの良さ」といった“価格競争力”を挙げる声は2割だった。
 各社を取材した際、ある金融機関の外為担当者は、「取引のオンライン化が浸透するなかで生き残っていくためには、顧客の潜在的なニーズを的確にとらえる営業力とソリューション提案力を高めるほかない」と話していた。いまや為替取引高全体の7割がEコマース経由ともいわれ、今後もプライスやシステム面の均質化は続きそうだ。外国為替サービスで他社との違いを生み出すために行き着く先は、顧客と信頼関係を築ける人材ないしチーム体制の充実――。その方向性を示唆する2014年の東京外国為替調査だった。