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J-MONEY2014年春号 注目記事

2013年リーグテーブルズ

資本市場、M&A全13部門のランキングを発表

リサーチ会社ディールロジックのデータ(米ドル・金額ベース)をもとに、2013年の株式、債券、M&A、シンジケートローン各市場におけるハウスオブザイヤーを選考した。全13部門のランキングと受賞各社のコメントを紹介する。(評価基準日:2014年1月27日)

受賞各社の声

エクイティハウスオブザイヤー/ベストフォローオンハウス
野村證券

発行企業との対話を重ねて「攻め」のニーズを的確につかむ

 国内のエクイティ市場は、2012年までの沈滞した状況から一転し、2013年はマーケット全体の関心が日本株に向いていました。これまでなかなか「攻め」に転じられなかった事業会社が、海外進出やM&Aといった前向きな戦略のためにエクイティファイナンスを活発に行った1年でした。

 「攻め」の1年を象徴する案件が、電通と大和ハウスの公募増資でした。電通は3月に英国イージス社の買収を完了したものの、その影響でデット・エクイティ・レシオが海外の大手広告会社に劣後する状況でした。高格付けの電通がなぜエクイティで資金調達を行うのかという声もありましたが、世界のメガエージェンシーと競争するためにはエクイティが必要だという論理を投資家に訴えました。

 大和ハウスは、好調な不動産市況を背景にエクイティで攻めの姿勢を強めるという明快なストーリーで、海外投資家からも高い評価をいただきました。

 いずれの案件においても、投資家に何を訴えるべきか、発行企業と対話を繰り返してきました。2013年に相次いだJ-REITのファイナンスも、市場が停滞している頃から関係を築いてきたからこそ実現できました。こうした地道な積み重ねが、当社への高い評価につながったと自負しています。

 4月にはIRジャパンのライツ・オファリング(新株予約権無償割当)を手がけました。行使されなかった権利を証券会社が引き受ける「コミットメント型」としては国内初です。発行会社のニーズに応じて、さまざまな手法を提案できるのも当社の強みといえます。

 お客様との長きにわたるお付き合いは当社の大切な財産ですが、それだけで主幹事を任せてもらえる時代ではありません。投資家や発行会社のニーズをとらえ、最適なサービスを提案しなければ、ファイナンス業務などできない。このことをスタッフ全員が心に刻んで、日々の業務に取り組んでいます。

ベストIPOハウス
野村證券

IPOビジネスの原点は日本経済活性化への寄与

 2013年のIPO市場を振り返ると、2つの特徴が挙げられます。第1に、多様な業種・業容の企業が新規上場を果たしたことです。ITやバイオ関連企業に加え、宅配事業のライドオン・エクスプレスや地方で堅実に実績を重ねる不動産事業のアズマハウス、訪問介護ビジネスを展開するN・フィールドなどバリエーションに富みました。上場後パフォーマンスが良好であったことも前年との違いです。

 印象深い案件は、7月に上場したサントリー食品インターナショナルです。圧倒的な知名度と3000億円を超える大規模な資金調達であったことはもちろん、マーケットが乱高下するなかにあって的確な公開価格の決定ができたことは、公開引受部のみならず、当社の強みである総合力のたまものと考えています。サントリーホールディングスとしての文化的精神的一体感の維持と、独立上場会社としての要件整備を両立するという新しいスタイルの上場をお手伝いできたことは、たいへん貴重な経験となりました。

 ライフメディアプラットフォーム事業を展開するじげんは、社長の上場時の年齢が30歳であったこと、ビジネスの明確なビジョンをお持ちだったことが印象に残っています。若手経営者として、新興の業界をリードしていただくことを大いに期待しています。

 当社が目指すのは、マーケットのなかでの圧倒的な存在感です。IPOビジネスを展開するという原点には、5年後、10年後に日本経済を支えるポテンシャルのある企業に上場のメリットを享受していただくことで、マーケットや日本経済の活性化に寄与したいという強い思いがあります。

 この度の受賞は、日本にとって重要なIPOビジネスに対し、当社が地道に努力を重ねてきたことへの評価ととらえています。今後も、成長力のある企業を積極的にサポートさせていただきます。

ベストCBハウス
大和証券

市場環境に応じた多様な案件で
マーケットの好調さを印象づける

 2013年のマーケットはおおむね順調でした。国内関連のCBの発行額は前年比で約140%増加しました。世界的に株式市場が堅調だったことから、発行サイドはCBをエクイティとしてだけでなく、高い株価を背景にデットの代替として発行するなど、いろいろな用途に使われました。

 株式市場の好調さが追い風となり、投資家のパフォーマンスが良かったのも特徴です。旺盛な需要に支えられ、発行体寄りの条件を実現しつつ、十分なリターンを提供できたと思います。

 7月に発行された7件のCBのうち、6件を当社が手がけました。発行体にとって相対的に有利な条件で立て続けにディールを成功させたことは、マーケットの好調さを強く印象づけ、8月以降もCBの発行が持続するきっかけになったと考えています。発行形態についてもユーロ円、ユーロドル、アルパイン円とまんべんなく行い、特定のマーケットに偏ることはありませんでした。

 当社は日本の証券会社として、国内の幅広い発行体と投資家をカバーしています。大規模な案件でなくてもしっかりとフォローして、投資家と結びつけられるのが我々の強みです。海外ではロンドン、香港に拠点を持ち、東京を含めた3拠点の連携で、海外の投資家にも幅広くアクセスします。

 豊富な経験も強みです。投資家の動向を常に注視し、その変化に応じて発行のタイミングや条件を調整します。過去には、株価が低迷するなど市場に逆風が吹くなかで、過去最大級の案件を成功させたこともありました。こうした経験がさまざまな案件に生かされています。

 CBは株式と異なり、商品設計によってさまざまな目的に活用できます。適切なプライシングやスキームを提案し、発行体と投資家の双方にとって意義のあるディールを重ねていくことで、日本のマーケット全体を活性化させたいと考えています。

デットハウスオブザイヤー/ベストセキュリタイゼーションハウス
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
モルガン・スタンレーMUFG証券

投資家のニーズをとらえた起債運営で資金調達を支援

 債券市場における2013年最大のトピックは、日銀による「異次元の金融緩和」です。期待インフレ率が上がり、長期金利の将来的な上昇を見込んだ前倒しの起債が膨らみました。

 投資家の動向では、それぞれの業態に即した年限の債券運用に回帰する傾向が見られます。それまでは市場金利の低迷を背景に、返済期限が短い負債をかかえる銀行などの投資家も長期債の運用で必要なリターンを確保してきましたが、この動きが一服しました。2013年の起債運営では、このような投資家の需要の変化をとらえた年限設定が成功の鍵を握りました。

 金融緩和直後に手がけた日産自動車の計1100億円の起債では、比較的短い年限を設定。ボラティリティが高まるなかでも大型の起債を消化できることを市場に示すことができました。

 9月の三菱商事の案件では、従来同社が主に発行してきた10年債ではなく15年債を提案しました。本案件では生命保険会社や年金基金など長期負債を負う投資家の需要を喚起し、その後の15年債ブームの火付け役になりました。

 証券化市場は、引き続き住宅金融支援機構のMBS(不動産担保証券)がけん引しました。企業業績の改善で社債のスプレッド(国債との利回り格差)が縮小し、相対的に高いリターンが期待できるMBSが改めて注目されています。

 2013年の最大規模のMBS起債となった4月の起債では、対国債スプレッドの大幅なムービングを活用し、異次元緩和直後のボラティリティの高さに対応したことなどにより成功を収め、高い評価を得ることができました。

 当社の姿勢はこれまでと変わらず、「市場重視」に尽きます。発行体、投資家のどちらに偏っても良質なディールは実現できません。市場との対話を通じ、双方にとって最良の均衡点を追求することに今後も全力を尽くしていきます。

ベスト国内債ハウス/ベストサムライボンドハウス
野村證券

発行体のニーズに応える総合力
海外はリーマン統合の効果を実感

 国内債では、2013年2月にソフトバンクのリテール債が特筆されます。さまざまな調達手段を検討したなかで、3000億円という規模の資金を最も効率的に調達できると判断したのがリテール債でした。この成功を足掛かりに、6月にも4000億円のリテール債を発行、ソニーでも起債を手がけるなど、個人向け社債の新たな可能性をマーケットに示すことができました。

 1年を振り返ると、上期と比較して下期はディールが減少しました。日銀による異次元金融緩和の影響で市場が混乱し、金利上昇懸念が生じた上期にディールが集中したことが1つの要因です。こうした難しい環境においても、発行体のニーズに合ったソリューションを提案できる総合力が我々の強みです。例えば、社債の発行とともにデリバティブを用いた金利のリスクヘッジを提案するなど、リスクソリューション部と連携しながら、マーケット環境やお客様のニーズに合わせたさまざまな提案を行っています。

 サムライ債のリーグテーブルは、リーマン・ブラザーズ統合の効果が目に見えて表れてきていると実感しています。非居住者発行体は銀行との結び付きをより強く意識する傾向があるなかで、独立系の我々がサムライ債の引受を増やすことができたのは、欧州・アジアを拠点とする現地バンカーとの協力体制がより強固になったからです。当社の現地バンカーは普段はドル債などの引受を行いながら、資金調達のメニューの1つとしてサムライ債を提案し、その際に我々が協力するという体制を取っています。

 2013年は、日本人にとってなじみの薄い北欧の金融機関もサムライ債を発行しました。日本の機関投資家の国際化も確実に進んでいます。

 顧客である発行体に最も適したソリューションの提案を心がける一方で、引受サイドに寄り過ぎないように投資家目線も意識しながら、マーケットにきちんと受け入れられるディールを提案するのが我々の役割です。

ベストインターナショナル・デットハウス(日系外債)
シティグループ証券

戦略的な起債が活発に 継続的に日本の魅力を伝える

 2013年の日本企業の外債発行を振り返ると、外貨建ての資金調達を目的としたケースと、外貨で調達したものを最終的に円にスワップするケースの2つの流れがありました。

 外貨建て資金調達では、ソフトバンクの起債のように、M&Aや海外事業の拡大に伴う資金需要の増加、外貨建て資産の増加にあわせた外貨建て負債の積み増しなどが目的です。また、三井住友銀行のように融資増に対応した外債での調達も見られました。

 一方で、昨年はドル建てで調達したものを円資金に換えたほうが円建ての普通社債を発行するより低いコストを享受できるタイミングがありました。1999年以来2度目の外債発行に踏み切った日本たばこ(JT)や、デビュー債となった中日本高速道路は、このようなスワップの好環境をうまく利用した社債発行となりました。

 発行体の海外進出が一層進めば外貨建て資金のニーズはさらに増えるでしょうし、2010年以降の外債のリファイナンスも必要になってきます。規制に対応した金融機関の資本性証券も今後出てくるでしょう。一方で、発行体は、投資家層を多様化し、海外マーケットにスムーズに受け入れられる態勢を築こうとしています。このことから、2014年の外債発行の金額はさらに増えると見込んでいます。

 海外投資家の日本ネームに対する需要は旺盛です。発行体の継続的なマーケティングや定期的な起債が功を奏しているといえます。おかげさまで、シティは2013年の外債発行の多くの案件をお手伝いすることができました。シティには世界各国に営業チームがおり、世界中の投資家のカラーを日本の発行体にお伝えできます。日本企業と海外投資家をつなげるのが当社の強みであり使命です。他社とも力をあわせて外債市場を拡大・活性化していけたらよいと考えています。

ベストインターナショナル・円ボンドハウス(サムライ債を除く非日系外債)
ゴールドマン・サックス証券

さまざまな通貨に対応 最適な提案を可能に

 2013年の起債環境を振り返ると、新興国不安が高まったことから、円とユーロに対するニーズが相対的に高まりました。円に対する資産ニーズは、欧州危機の鎮静化とともに落ち着いたものの、一定の需要が見られました。

 当社自身も、「円」の魅力や東京市場の規模を念頭に2013年も円建て公募債を起債。マーケット環境による需要の変化はありますが、円建て公募債に対する需要は底堅く、今後も適宜発行してまいります。

 2013年に主幹事を務めた韓国水資源公社の案件では、発行体、投資家ともに長期年限の円建て公募債のニーズがあり、うまくマッチさせることができました。

 グローバル企業のお客様にとって、通貨ごとに起債のパートナーが異なることは、資金調達におけるお客様の負担を増大させてしまいます。その点、当社はグローバルな金融機関であり、幅広い通貨に対応していることから、最適な提案が可能です。

 発行体や投資家のニーズは常に変化しています。双方のニーズをしっかりととらえるのはもちろんのこと、お客様のお役に立つうえでマーケットの状況も的確に把握しなければなりません。

 当社では、発行体と投資家双方のニーズを満たす提案を行うため、人員やトレーディングプラットフォームの整備に注力しています。投資家の動向をつかみ、さまざまな発行体をカバーするだけのカバレッジ力を備えることで、セールス部門とトレード部門の機能を最大限に発揮できるよう取り組んでいます。

 引き続き、グローバル金融機関として企業の事業戦略をサポートしていくため、総合的な資金調達のお手伝いができるよう万全の準備で臨んでまいります。

M&Aハウスオブザイヤー
三菱UFJモルガン・スタンレー証券

日本企業をグローバルかつローカルな体制でサポート

 少子高齢化にともなう日本経済の成熟化を背景に、国内再編による競争力の強化や今後の成長力を確保する意味での海外企業買収において、今までの延長線上にないような大胆な企業戦略としてのM&Aが旺盛だった2013年。非常にインパクトがあり、大きな転換をもたらすトランスフォーメーショナルな案件の多い1年だったといえるでしょう。

 LIXILによる独グローエ買収や、三菱東京UFJ銀行のタイ・アユタヤ銀行買収、サントリー食品インターナショナルによる英グラクソ・スミスクラインの飲料事業買収など、日本企業のグローバル進出が活発化するなか、特に印象的だったのが東京エレクトロンと米アプライドマテリアルズの経営統合です。世界トップ3のうち2社が統合するという極めて大胆な決断は、今後5年、10年先の経営環境を見据え、加速度的に進む顧客のグローバル化に応えた、まさにトランスフォーメーショナルなディールの代表例でしょう。

 国内再編では、従来の企業同士のシンプルな合併だけではなく、さまざまな形の案件が登場しました。三菱重工と日立による火力発電システム事業の統合など、両社の意向や力点のバランスに留意した非常に慎重なアドバイスが必要とされる場面において、M&A助言における弊社の知見を最大限に活かし、合意・クロージングまでの大役を果たすことができました。

 こういったトレンドのなかで感じるのは、従来の殻を破り思い切った次の一手に踏み出す日本企業の決断力の素晴らしさです。三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーのジョイントベンチャーとして、他の日系証券会社よりもグローバルで、他のグローバルな投資銀行よりもローカルに根付いた弊社のユニークな体制を、お客様の企業戦略にお役立てできることを大変うれしく思います。今後もお客様の利便性を意識した、高品質なサービスの提供に尽力してまいります。

ベストクロスボーダーM&Aハウス
ゴールドマン・サックス証券

情報力とネットワークを駆使し企業の海外戦略をサポート

 2000年代半ばから日本企業による海外企業の買収が盛んになっています。買収先としては地理的に近く、親和性があり、大きなポテンシャルを秘める東南アジアを中心に南米や中東などの新興国企業が注目されています。

 一方で昨今はシェール革命という追い風を受け、4─5%の持続的な成長が期待できる米国をはじめ、先進国企業が投資リスクの低さなどから買収先として見直されています。

 少子高齢化などを背景に市場の縮小が避けられない経済的な構造により、今後も日本企業の海外進出は活発化していくでしょう。その足がかりを確保するうえでM&Aという手法はすでに有効な事業戦略の1つになっています。2013年を振り返っても、ソフトバンクが米国3位の携帯電話会社であるスプリントに引き続き、米国携帯端末卸売大手のブライトスターを買収し、世界戦略の地歩を着々と固めています。

 LIXILがドイツの水栓金具大手のグローエを約4000億円で買収したディールも印象的でした。両社の時価総額にはそれほど大きな差があるわけではありませんが、借り入れによってM&A資金を確保。事業を拡大したいという強い熱意がある日本企業であれば、資金を調達できることを証明したエポックメーキングなディールになったと思います。

 国境をまたぐクロスボーダーM&Aは個人レベルの力で対応できるものではなく、組織力を活かさなければ成功は望めません。当社は世界約30カ国に50以上の拠点を構えており、あらゆる国の業界動向や法制度、カルチャーなどに精通しています。このうち日本の拠点は海外とのトラフィックがとくに盛んな拠点の1つです。組織を挙げてクロスボーダーM&Aを支援する体制が整っています。この優れた情報力とネットワークを活かし、これからもM&Aを通じた事業拡大や海外進出を目指す顧客企業の戦略をサポートしていきたいと思います。

ベストシンジケートローンバンク
みずほ銀行

みずほの総合力で国内外のマーケットを繋げる

 2013年は海外市場でシンジケートローンマーケットが拡大した一方で、国内のシンジケートローンマーケットの規模は伸び悩みました。これは、各企業の手元資金が潤沢に積み上がっているため、ローンを借りるまでもなく必要な資金を賄えたからだと考えられます。アベノミクスにより国内経済が上向き始めるなかで、これまで以上に資金需要は高まるでしょうから、今後の市場動向に注目しています。

 ソフトバンクによるスプリント・ネクステル買収にかかるシンジケートローンのような大型のIN-OUT買収案件のほか、クロスボーダーの案件が多かったのが2013年の特徴です。異次元金融緩和により市場の流動性が高まっているなかで、日本の投資家の方々が新たな運用としてのビジネス領域の拡大を模索し、海外向けのクロスボーダーシンジケートローンに対して強い関心を示しているのを実感します。

 以前から、私たちはクロスボーダーシンジケートローンの啓蒙、マーケット拡大のためにセミナーの開催等を行ってきました。日本におけるシンジケートローンのフロントランナーを自負する当行としては、今後もマーケットの発展に向けた活動を続けていきます。

 2013年7月、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は合併しました。2行の担当部署が協働することで新たなビジネスチャンスも生まれてきており、今後はさらなるシナジーを発揮できるのではないかと期待しています。今後も日本だけでなくアジアの各拠点とも協調して新しいファイナンスニーズを見つけだし、海外における資金需要旺盛な借り手と日本の潤沢なマネーを結びつけ、しっかりとクレジットを見極めたうえでリスクマネーを供給していくことが当行のレゾンデートル(存在意義)であると考えています。

 日本ならびにアジアNO.1のシンジケートローンバンクを目指して、マーケットをさらに発展させていくことが当行の使命です。