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資金・財務管理の高度化に乗り出すとき

J-MONEY2012年夏号 注目記事

グローバル・キャッシュ・マネジメント

新興国の複雑な規制への対応が課題
資金・財務管理の高度化に乗り出すとき

日本企業のグローバル・キャッシュ・マネジメント(GCM)のニーズが高まりつつある。企業にとってGCMに取り組む利点とは何か。金融機関にはどんなサポートが求められるのか。日本企業を対象にしたアンケート調査から、最新のGCM動向を探った。(森重瑛美)

財務戦略を高度化させるGCM

 海外進出に伴い、クロスボーダー決済業務は増加し、国を越えた資金管理の重要性が高まっている。海外子会社を含めた資産状況が常時確認可能になれば、より効率的な流動性管理や柔軟な資金調達も可能となる。GCMは財務管理の高度化につながるといえるだろう。

 それでは、日本企業はどんなGCMサービスを求めているのか。J-MONEYは2012年5月、GCMを導入している日本の多国籍企業を対象に、金融機関のサービスの実態を知るためのアンケート調査を実施した。最もGCMサービスが優れていると考える金融機関を挙げてもらったほか、「システムの使いやすさ」「顧客対応能力」など12項目の個別評価と、「欧州」「アジア」など8項目の地域評価を設定し、それぞれ回答を受けた。アンケートは約350通を配布したが、回収率が低かったため評価ランキングは公表せず、個別評価の概要を紹介する。

 個別評価をみると、ほとんどの企業が「セキュリティー」や「システムの使いやすさ」を評価しており、インターフェースやシステムの堅牢性に対する高い関心がうかがえる。自由回答でも「国によってシステムのプラットフォームが異なっていると使いづらい」(メーカー、年間売上高・1兆円以上、本社で管理する国数・10カ国以上)、「数カ月ごとに変更となるパスワードは他のシステムをいくつも抱えると煩雑になる。取扱金額が大きいので毎回変更されるほうが安心」(水運業、同・500億円未満、同・5カ国未満)などの意見が寄せられた。

 また「複数のシステムを持つことは利用会社の立場からすると非常に不便。極力システム統合したほうが顧客を獲得できると思う」(電子部品、同・1兆円未満、同・10カ国以上)として、取引金融機関の情報を集約するシステムを希望する声も強かった。国内外のキャッシュ・マネジメント・システムをいかに円滑に接続し、企業が抱える複数の銀行口座情報を集約できるかが、GCMシステム面で求められる課題となっているようだ。

新興国の資金フローをどう捉えるか

 情報の集約化という観点では、今後、新興国、特にアジア地域のキャッシュフローをいかに捉えるかが重要となる。日本企業は成長市場であるアジア諸国への進出攻勢を強めている。上述のアンケート調査の地域別評価でも、「国内」「欧州」に次いで「アジア」を重視する企業が多かった。さらに「中国」と「アジア」を合算すると、「国内」を抜いて最多となり、アジア戦略の重要性が浮き彫りになった。

 アジアを含む新興諸国は資金の移動に関する規制が複雑だ。税制や外国為替の規制、それらに関連する法制度は国ごとに異なり、先進国で利用しているシステムに一律で組み込むのは難しい。日本と新興諸国の間では税制や報告制度などの規制緩和に向けた交渉が続くが、結果が出るまでには時間がかかると見込まれる。

 アジアが生み出す資金フローを把握するため、新興地域を対象としたGCMでは、まず地域や国単位で資金の集約に取り組むのが主流となっている。アジア戦略に力を入れる金融機関は、地場銀行との提携強化などで、金融拠点の開拓に着手している。

連結経営に向けた意識改革

 金融機関の提供するGCMサービスは進化している。邦銀は国内向けのキャッシュ・マネジメントで培った経験と顧客との関係性を基に、海外へとサービスの範囲を広げている。米国や欧州に本拠を置く外資系金融機関は、グローバルの拠点網を生かし、日本の本社から世界の銀行口座情報を集約化し、世界各国で現地決済を可能にするためのシステムを提供している。

 高度化するGCMのシステムやサービスを企業経営に取り入れるには、企業の“内部の変革”も必要だ。

 日系企業グループのなかには、いまだ単体基準の考え方が前提になっている企業もある。このままでは資金管理の権限を集約化するGCMの導入は進みにくい。低金利が続き、資金管理の効率化がもたらす利益を示しにくい点も、企業内施策の優先順位を下げている。

 グローバルでの資金管理、そして財務管理を高度化するにはグループ企業間で「一つの企業集団」として意識を高め、財務担当者と経営陣が、連携して課題に向き合わなければならない。先行する欧州や米国は、市場と企業の競争力を高めるために、さまざまな制約を取り払ってきた。アジアのリーダーを目指す日本企業もまた、キャッシュ・マネジメントの高度化に動き出す時期ではないか。

長期的な目線と正確な情報把握がグローバル化への第一歩

 日本企業のキャッシュ・マネジメントは、国内では統一的なインフラのもと、比較的整っていますが、海外では日本のインフラに立脚した仕組みを流用することが出来ず、結果として、「国内用」「海外用」という二重の資金管理システムを抱えています。

 感度の高い財務担当者は、キャッシュ・マネジメントが国内外で分断され、ひとたび国境を越えればグループ内の子会社であっても財務状況がすぐに把握できない状態に危機感を抱いています。海外での企業買収の経験やアジアなど新興地域での取引増加によるマイノリティ通貨に関する為替リスクの高まりなどが影響しているでしょう。

 一方で、長引く低金利がキャッシュ・マネジメントの目的や効果を見出しにくくしていることに加え、従前からのグループ経営、全体最適への意識の低さが、グローバルレベルでの高度化を阻んでいます。

 資金管理の改革は、財務部門だけではなしえません。今後10年先を見据えた日本市場の調達金利上昇や為替の変動などのリスク要因や長期的な企業・財務戦略といった将来シナリオを、経営陣と共有する必要があります。

 その上で、通貨別資金残高や入出金予定、受注動向など、資金管理に必要でありながらも日本本社が適時に取得できていない現地情報を一元的に把握する仕組みをつくることが、グローバル化への第一歩といえます。

即時に正確な情報を入手するのが
グローバル・キャッシュ・マネジメントの根幹

 SWIFTは世界規模で金融取引のメッセージ通信網を提供する国際組織です。上場企業であれば基本的に加盟可能。SWIFTネットワークに加盟すると、保有する銀行口座情報の集約が可能となります。現在世界の約950社が参加し、資金管理のツールとして活用しています。

 海外進出に伴って複雑化する資金管理に悩む財務担当者は少なくありません。近年、日本企業の海外進出は、現地でビジネス展開する企業に買収を仕掛ける手法が主流となっています。その結果、被買収企業の取引銀行を引き継ぐ必要が生じ、銀行口座数が増大しているのです。

 問題は増加した海外子会社の資金情報をいかに早く入手し、管理するかという点です。これは財務戦略に直結する課題ですが、日本企業では前月末決算が2週間後に本社に届くケースも見受けられます。グローバル・キャッシュ・マネジメントの基本は即時・正確な資金状況の把握ですが、残念ながらその重要性は十分に企業に伝わっていません。

 私たちは金融機関などの協力を得ながら、財務担当者向けにグローバル・キャッシュ・マネジメントのワークショップを開催しています。地道な情報提供を通じて、日本のグローバル・キャッシュ・マネジメントを世界水準に高めるお手伝いができればと考えています。

グローバル・キャッシュ・マネジメント主要プレーヤーに聞く(掲載は邦銀・外銀、五十音順)

グローバル・キャッシュ・マネジメント・サービスを展開する金融機関に、資金管理の現状と各行の強みを聞いた。

みずほコーポレート銀行

国内で積み上げた高度な資金管理サービスを海外でも展開

 私たちは日本の金融機関として、キャッシュ・マネジメント・システムの開発にいち早く着手し、企業の資金管理の高度化に貢献してきました。キャッシュ・マネジメントでは国内トップクラスの経験と技術を有していると自負しています。

 現在の資金管理ニーズは国内のみならず、海外にまで広がっています。製造や小売り企業などさまざまな企業が海外進出を進めた結果、導入企業のすそ野が広がりました。
 近年、資金管理の需要が高まっているのがアジア、とくに中国です。日本の小売り企業は中国への出店を拡大しており、同一地域に複数の店舗を展開する企業は少なくありません。必然的に、店舗の出入金管理や支払い代行などさまざまな面で資金管理ニーズが生じます。そこで「みずほのきめ細かなサービスを海外でも使いたい」という声がお客様から届くようになりました。

 「みずほグローバルCMS」は、日本で培った資金管理手法を生かして、海外でも日本のお客様に提供しているのと同水準のサービスを提供します。国内外で一つのシステムを共有する際、言語の壁が生じないようシステムは7カ国8言語に対応。さらに各国の銀行と協力し、現地のニーズに機動力を持って対応します。国土の広大な中国では、1万店舗のネットワークを有する地場銀行と提携。店舗の売上げ回収や釣銭のデリバリーといった、商流に伴うお金の流れをすみずみまでサポートしています。サービスの質が評価され、欧米系企業がアジアの資金管理先として当行を指定するケースも出ています。

 これからはシステムの性能だけでなく、国境を越えた資金の移動に関する知見など、銀行の“知力”を競う時代になるでしょう。国内で積み上げた資金管理のノウハウを生かし、複雑な課題にも丁寧に応えていきます。

三井住友銀行

アジアでトップ3に入るトランザクション・バンクを目指す

 海外進出を図る企業がますます増加するなか、グローバルベースでのキャッシュ・マネジメントのニーズはさらに高まっています。当行では国内でいち早く専門部隊を発足するなど、キャッシュ・マネジメント・サービスに対するコミットメントを示してきました。

 現状主な顧客は日系企業です。なかでもアジア地域で拠点網を増やし、幅広い日系企業のニーズに応えています。アジアには日本の主要なメーカーや商社・小売り企業が多数進出しています。要求レベルが高いといわれる日系企業を丁寧にフォローしている点が当行の強みです。

 加えてここ数年は、非日系企業にも注力。アジアに進出してくる欧米系企業や韓国、中国の企業に対象を絞ってアプローチし着実に成果を重ねています。信用力や知名度の向上により、最近では、非日系企業がアジアでキャッシュ・マネジメント・パートナー・バンクを選ぶ際のショートリスト(候補者リスト)にも常連として残るようになりました。

 2012年4月の組織改編で、国際部門と国内の法人部門・企業金融部門を横断する「トランザクション・ビジネス本部」を設置し、決済ビジネスのさらなる強化を掲げました。人材面の現地化も推進しています。グローバルCMS室はすでに3分の2が現地スタッフで、非日系案件、地場金融機関との提携案件、各国政府当局規制などに対応しています。企業ニーズにマーケットインで迅速に対応できるよう商品企画を担う部隊をシンガポールにも設置している点に加えて、そもそも室長の私がシンガポールに駐在し室の本拠地を同国に置いている点も特徴です。

 アジアの金融機関としては初めて、アジア太平洋10国・地域で、各金融機関と統一様式によるデータ送受信を可能とする国際的なネットワーク・システム「SWIFT」を利用した企業顧客向け資金管理サービスの提供も開始しました。早々にアジアでトップ3に入るトランザクション・バンクになり企業のニーズやリクエストにきめ細かく応えていきます。

三菱東京UFJ銀行

圧倒的な顧客基盤に対し海外でも「日本品質」を徹底

 これまで日本で培った高品質のサービスをグローバル・キャッシュ・マネジメントにおいても徹底する──。その目的を果たすため、当部は2011年4月に発足しました。当行は世界中に支店や現地法人、出張所を構え、現地の決済システムにも加盟しています。これは邦銀では圧倒的な規模です。また、企業にとってキャッシュ・マネジメントとトレードファイナンスを含む資金調達は表裏一体の関係にありますが、当行は健全な財務基盤による安定したサービス提供が可能です。

 そうしたネットワークや財務の強みに加えて、日本企業との総合取引を通じ、お客様の経営戦略や決済面の課題を熟知している点が当行の強みです。キャッシュ・マネジメントのプラットフォームを提供するだけではなく、お客様固有のニーズに合わせ、きめ細かな提案やプロダクトサービスのカスタマイズを実現しています。また、提案・導入から運用後のサポートまで、取引店の専任の担当者(RM)が対応、融資業務を含めた銀行業務全般をワンストップで提供できるのも当行ならではといえるでしょう。

 ひと口に日本企業の海外進出といっても段階があり、それによってグローバル・キャッシュ・マネジメントに求められるニーズは異なります。例えば、海外進出の初期段階では、本社から現地の資金を「見える化」することが重要です。次のステップとして、国や地域内での資金の流動性管理へのニーズがあり、最終的にはこれを地球規模で行う全体最適が求められます。当行では日本企業の成長に合わせた5ステップでキャッシュ・マネジメントを考え、段階ごとに最適なソリューションを提案します。これも企業が抱える経営課題に直接向き合ってきたからこそ確立できたアプローチといえます。

 日本企業のニーズを真に理解し、常に「日本品質」のサービスを提供できる我々にぜひご期待ください。

HSBC

商慣習の異なるアジアに精通 テーラーメードの最適解を提供

 日本でグローバル・キャッシュ・マネジメントというと、グループ内で資金を融通し合い対外債務を減らす「流動性管理」の議論になりがちです。しかし企業のキャッシュを有効活用するには、できるだけ資金の回収を早める一方、支払いに猶予を持たせることが最も基本的で重要なテーマです。資金の回収と支払いの効率化に関するサービスこそがグローバル・キャッシュ・マネジメントの肝であり、流動性の管理も重要ではありますが、支払・回収の効率化を抜きには語れないものだと理解しております。

 グローバル展開する日本企業にとって喫緊の課題は、アジアにおけるキャッシュ・マネジメントでしょう。欧米と違い、アジアは通貨も商慣習も国ごとに異なります。小切手が多く用いられる国があれば、送金ベースや現金決済が主流の国もあるなど、ローカル・ルールが色濃く残るのが特徴です。当然、資金の回収と支払いのサイクルも一様ではありません。当行はアジア19カ国に進出しており、多様な商慣習や制度を使いこなすためのサービス体制を各国で構築しています。

 昨今は特に中国の案件が増えています。製造業の生産拠点の進出であれば、米ドル建ての決済で事足りました。しかし中国の内需拡大とともに、販売拠点の進出も増加し、人民元を扱わざるを得ない日本企業が増えています。管理体制下にある人民元は現状、グループ内貸付のような格好で国外へ自由に持ち出すことができません。そのため中国子会社に人民元が溜まってしまう構造になりがちです。こうした課題に対処するため、当行は長年の実績と中国国内での人脈やネットワークを駆使し、個別の事情に合わせたテーラーメードの最適解を提供しています。

 アジアに限らず、グローバルに張り巡らされたネットワークにより、日本にいながら世界各国の支店のキャッシュ・マネジメントをリアルタイムで把握することも可能です。今後とも世界各国の地元銀行同様の使い勝手を追求していきます。

JPモルガン・チェース銀行

金融機関と多国籍企業の多様化、複雑化するグローバル・キャッシュ・マネジメントをサポート

 日本はアジア太平洋地域で、グローバルに事業を展開する多国籍企業を最も多く有する国です。アジアや新興国地域の経済が著しく成長する中、企業の活動はより多様で複雑になり、顧客ニーズも進化しています。

 J.P.モルガンは複数の拠点でお客様をサポートし、最も効率的な資金管理に注力してきました。現地法人と、可視化を求める本社、双方のニーズに対処するために、グローバルで統合され、一貫性のあるサービスを提供しています。

 日本には大規模な事業を展開している外資系企業も多く存在しており、資金管理に関する新しい手法を模索しています。多くの場合、これらの企業は日本のトレジャリー(財務)業務を地域センター、または本社に連携させることを望んでいます。こうしたニーズに応えるため、当行では、顧客企業が日本の複数の銀行に保有する口座に、以前より迅速で安全に、かつ英語と日本語の両言語でアクセスできる「マルチバンク・ゲートウェイ」を導入しました。これは当行独自のシステムで、資金管理の可視性と高い効率性を確保し、有事の際の事業継続にも優位性を発揮します。

 さらに、顧客である金融機関からの高い要求に応える上で、当行は強固で効率的なテクノロジー確保に向けた投資を常に続けています。日々、大量の決済を処理している当行だからこそ、一層複雑になる規制要件に対応しうる決済プロセスを確保できていると自負しています。安定性、一貫性、スピードの全てが、金融機関の要求に応えるための重要な要素です。また、日本では多くの銀行が当行の「東京ドル決済プラットフォーム」を活用しており、その意味で当行はドル決済の極めて重要な役割を果たしています。ドル決済における顧客ニーズは進化しており、アジア通貨の決済や為替関連の取引に対してもさまざまなニーズが見受けられます。顧客である金融機関と常に意見交換し、その先にいる企業を支援するため、これからも連携を図っていきます。

シティバンク銀行

世界100カ国に広がるネットワークで資金の“見える化”を実現

 グローバル・キャッシュ・マネジメントの範囲は、リスク管理なども含めた、トレジャリー(財務)・マネジメント全般へと広がりつつあります。

 変化の引き金はリーマン・ショックでした。不安定な市場環境が継続し、一流とされる金融機関ですら先行きが不安視されるなか、企業の経営者は世界規模で自分たちが抱えるリスクを正確に把握し、対処する必要に迫られたのです。

 効率的なグローバル・キャッシュ・マネジメントへの需要が高まるにつれ、シティバンク独自の資金管理プラットフォーム「トレジャリー・ビジョン」への引き合いが増えています。

 これは、シティグループのみならず企業が取引する世界中の金融機関に預けている預金情報やグループ会社間の資金貸借、グループ全体の資金繰りなどのデータをWEB上で集中管理し、グローバルの資金動向を常時、検証可能にするシステムです。文字通り、資金の動きを“見える化”する仕組みといえるでしょう。

 その効果は財務管理の効率化にとどまらず、グループ全体での為替リスク管理の高度化、事業の投資対効果の検証、資金調達計画の策定など、大きな経営戦略にまで及びます。
 欧米や韓国などのグローバル企業はすでに先進的なグローバル・キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金調達などで競争力をつけています。多くの日本企業もその重要性に気づき、社内研究会開催などに動き出しています。

 企業のグローバル戦略次第で、キャッシュ・マネジメントのあり方は変化します。我々は世界100カ国のネットワークを生かし、国境を越えたネッティングやノーショナル・プーリング、ペイメント・シェアード・サービスセンターのサポートツールなど、キャッシュ・マネジメントに関するほぼすべてのサービスを用意しています。多様な選択肢を持つからこそ、世界中のお客様の声に対応できると自負しています。今後も日本企業の海外展開をサポートすべく尽力します。

スタンダードチャータード銀行

アジア・アフリカ・中東地域で拡大する資金管理ニーズに応える

 キャッシュ・マネジメントに対するニーズは、世界各拠点で実施していた資金管理を一カ所に集約するグローバル・キャッシュ・マネジメントから、地域で効率的に資金管理を行うリジョナル・キャッシュ・マネジメントへとシフトしています。

 背景には長期間にわたる金利の低下があります。いまや企業が保有する現預金を集約して投資にまわしたり、債務残高を抑えるメリットは希薄化。現在の企業の関心は、資金管理手続きの効率化と、本社から各拠点に対するガバナンス強化の2点へ集約されています。すでに欧米地域はグローバル・キャッシュ・マネジメントを進める素地が整っています。今後はビジネスが拡大している新興地域での対応力が焦点となるでしょう。通貨に規制のある新興諸国でより早く、より安く、より正確な資金調達や資金回収を実現する仕組みの構築が急務です。

 スタンダードチャータードはアジア・アフリカ・中東地域におよそ150年前から店舗網を広げており、現地の商慣習や法制度を熟知しています。規制の多い新興地域でも、最も効率的な資金管理を提案する準備ができていると自負しています。

 例えば中国では外資系銀行で2位となる70店舗網を擁し、地場銀行とも提携して人民元取引への支援体制を整えています。さらにアフリカでは、サハラ以南のナイジェリアやタンザニアまでカバー。同地域の金融市場のリーダーとして確固たる足場を築いています。アフリカは建設ラッシュを迎え、現地での大型インフラ整備などに伴うプロジェクト・ファイナンスの需要も生じています。

 また、企業のERP(業務統合パッケージ)と銀行システムの統合を求める声も強くなっています。そこで当行グループは、企業のERPと銀行システムを組み合わせた形での提案を可能にしました。業界をリードする先進的な取り組みといえるでしょう。今後も常に革新的でより良いサービスの提供を目指して取り組みを強化していきます。

ドイツ銀行

世界レベルのニーズに対応 個別企業ごとのシステム開発力に強み

 リーマン・ショック後の金融不安を契機に、グループ内の資金管理を本社に集約させ、手元資金を厚くしたいと考える企業が増えています。欧州債務危機で銀行の信用力を重視する機運が高まったこともあり、グローバル・キャッシュ・マネジメントの相談は増加傾向にあります。

 ドイツ銀行グループは世界70カ国以上に進出し、ほとんどの国で地場の決済制度に加盟しています。そのようななか、法人のお客様に世界共通プラットフォームのキャッシュ・マネジメント・システムを提供し、決済業務や流動性管理を支援しています。システムは、日本語を含む17カ国語の言語に対応しています。世界各国での決済および、グループ内の流動性管理こそ我々の考えるグローバル・キャッシュ・マネジメントであり、ドイツ銀行グループはこの分野で世界水準のサービスを追求してきました。

 独自の為替送金システム「FX4Cash」を使えば、円口座しか持たなくても126もの通貨で24時間送金が可能です。国によって通貨や決済制度が異なるアジア地域であっても、当行を窓口に送金や決済などを本社で一括管理できます。

 外資系企業は、グローバルバンクに取引を集約したいと考える一方、日本国内ではやはり邦銀との取引が必要です。しかし、当行のマルチバンク対応ソリューションなら、ANSER加盟全銀行の口座情報を当行で取りまとめ、当行のシステムから各法人に展開することが可能です。また、当行に送金情報を送付いただければ、各法人の邦銀口座から受取人銀行宛て送金が行えます。当行は個別企業に合わせたシステム開発やカスタムメードのサービスにも定評があります。世界に名だたる企業のグローバル・キャッシュ・マネジメントを当行が手がけている例は少なくありません。

 今後とも当行の強みを最大限に発揮し、日本企業の海外展開や外資系企業の国内ビジネスを積極的にサポートしていきたいと考えています。