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M&Aや資源の権益確保をサポート

J-MONEY2011年秋号 注目記事

国際協力銀行 渡辺博史氏 特別インタビュー

“攻め”の円高対策の一翼を担い
M&Aや資源の権益確保をサポート

日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(J B I C)は、政府の円高対策の一翼を担うなど、政策金融機関として大きな存在感を示している。2012年4月には同公庫から分離・独立し、新たな第一歩を踏み出す予定だ。国際協力銀行 経営責任者の渡辺博史氏に、同行が力を入れている日本企業のバックアップ戦略や、そのカギを握る為替の状況などを聞いた。
(聞き手:柴田哲也/取材日:2011年9月13日)

「円高対策」の3つの意味

──円高定着による日本企業の国際競争力低下を危惧する声が高まっています。政府も2011年8月末、JBICの出融資機能を活用した円高対応緊急パッケージを発表しました。
渡辺 私は「円高対策」という言葉には3つの意味があると考えます。1つ目が円高局面を反転させ円安にするための政策。2つ目は急激な円高で受けた被害を軽減する各種施策です。

 そして3つ目が円高環境を活かすプラン。今回のパッケージでJBICに期待されている役割はこの意味合いであり、“攻め”の円高対策といえます。

 過去の為替介入で蓄積した1000億ドルを活用して、日本企業のクロスボーダーM&Aや資源の権益確保を後押しする。海外資産の購入価格を円ベースで見れば、2009年より2割、2010年からでも1割安く、採算基準が下がっています。借り手のメリットも大きい。国の外国為替資金特別会計(外為特会)からLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)フラットで私たちが借り、あまりサヤを載せずに回すことで、企業は自ら市場で取りにいくより少し安いコストで資金調達ができます。

──パッケージの進ちょく状況と今後のスケジュールは?
渡辺 円高対応緊急パッケージの一環として、外為特会から私たちが借り、それを民間銀行に貸し、その民間銀行が自分の顧客に融資してM&Aを推進するという流れも考えています。この「ツーステップローン」について早期に実現できればと見ています。

(注)JBICは2011年9月22日、「円高対応緊急ファシリティ」の実施要領を発表した。

「発電」「水」「都市内交通」が有望

──日本企業の海外進出では、インフラや環境、資源の権益確保などの分野が注目を集めています。JBICも2011年4月、「JBICインフラ・投資促進フシリティ(E-FACE)」を創設して、これらの戦略的プロジェクト支援に力を入れています。
渡辺 私たちがバックアップに力を入れているさまざまな分野のうち、インフラや環境などは「売り」に行く話、反対に資源の権益確保は日本企業が「買い」に行く話と整理できます。

 前者については、もともとは日本国内でつくった機械や設備を海外に輸出する際に貸し付ける輸出金融がメインでしたが、最近は日本企業が現地でインフラをつくり、マネジメントし、メンテナンスするスキーム全体にお金を流すという仕組みに変わりつつあります。

 典型的なプロジェクトが発電、近頃は水の供給も注目されています。そのうち下水処理も出てくるでしょう。あとは地下鉄などの都市内交通。地下鉄などは乗車率が比較的高く、一定の収益見込みが立ちやすいのでJBICの融資の対象になりやすいといえます。

──2011年4月に成立した株式会社国際協力銀行法によってJBICは支援体制を強化。それまでは途上国向けに限られていた電力関連インフラなどの輸出金融が先進国向けにも広がりました。
渡辺 OECD(経済協力開発機構)の推計では、世界のインフラ整備にかかる資金需要は今後10年間で20兆ドルと膨大な資金が必要と見込まれています。これとは別にADB(アジア開発銀行)は、アジア地域では同じ10年間で8兆ドルの需要があると発表しています。

 世界全体の20兆ドルからアジアの8兆ドルを差し引くと12兆ドル。そのうちの5兆ドルくらいはアジア以外の途上国や新興国といえるでしょう。では、12兆ドルから5兆ドルを差し引いた残りの7兆ドルはどこか。これが、実は先進国のインフラ需要なのです。

 私たちはインフラと聞くと新しく造ることを考えますが、高速道路も時が経てばくたびれるし、鉄道のレールもいずれ替えなければなりません。先進国にはこのようなメンテナンスを中心としたインフラ需要が今後10年間で7兆ドル(約530兆円)もあると見込まれています。とくに日本のインフラ設備は概して品質は良いが価格が高い。高価でも環境性能に優れている設備が受け入れられるのは、途上国よりも先進国といえるでしょう。

──どの国がターゲットですか?
渡辺 欧州、とくに大陸欧州は日本のインフラ企業の競合相手がたくさん存在します。そういう意味では、カナダ、米国、豪州、ニュージーランドあたりへの積極展開を念頭に置いています。

── 一方、日本企業が海外に買いに行く資源の権益確保はいかがでしょうか。
渡辺 天然資源が乏しい日本が工業生産・加工貿易国家として生きていく以上は、鉄鉱石などの原料を海外から買い続けなければなりません。とくにエネルギー分野においては原子力発電問題が生じた今、伝統的な石油、石炭、LNG(液化天然ガス)の購入の重要性が高まっています。

 かつてならば長期契約を結べば安定的に入ってきていたのですが、今の資源取引はやや“物々交換”の世界に入っています。物々交換とは、市場に物を持って行ってその場で別の物と交換するという意味ではなく、自分が欲しい物を持っている人に売る、言い換えると「国や企業が札束を持ってきてもそれだけでは売らない」という意識が強くなっています。

──「お金」に対する信頼が下がっているということですか?
渡辺 というよりも、お金で買えなくなる将来的な需給関係のひっ迫感をみんなが意識していることだと思います。以前は100万ドルの価値のものに110万ドル付けてくれた人に売っていたのに、今は「レアアースを持っている人にしか自分の小麦は売らない」となっています。

 お金持ちに売っても、その人がずっと買い続けてくれるかどうかわからない。それよりは、お金の代わりの供給手段を持った人と契約したほうが長期でみれば安定・有利になるということをいろいろな国・地域の人が思い始めています。それぞれが持っている権益や資源の交換みたいな世界に入りつつある。それを私は“物々交換”と言っているのです。

 日本は残念ながら国内に天然資源がない。そこで海外の資源の所有権を持つことが必要になってきます。例えばチリで銅鉱山の所有権を持てば、それを何か他のものに取り替える交渉に使えるわけです。企業支援におけるJBICの役割は、今までは「お金」を介した長期安定契約のセキュリティでしたが、今は取引に使えそうな資源を日本のメーカーなり、商社なりが持てるようにするためのファイナンスに変わってきています。

 日本政府の「円高対応緊急パッケージ」の1000億ドルのファシリティにおいても、関係者の間ではこのような資源の確保を目的とした案件にある程度ウエートを置きましょうと言われています。

──資源権益の購入価格も左右する為替相場では、日本円とスイスフランが“逃避先”として注目を集めています。スイスは通貨高阻止へ無限の為替介入に踏み切りました。今の円相場をどのように見ていますか?
渡辺 為替相場は基本的にはビューティー・コンテストの世界であり、市場参加者の多くが良いと思う通貨の価値が上がります。しかし現状は「レッサー・アグリー・コンテスト」。グッドではないが、ベターだからという理由で円が買われているのでしょう。

──しかし、日本も景気低迷が長引いており、震災もありました。
渡辺 円がレッサー・アグリー・コンテストの為替相場で評価されているのは、価格が急落する可能性がドルやユーロに比べて小さいと見られているから。日本銀行の過去のアクションを見て、多くの投資家はバーナンキFRB(米連邦準備理事会)議長のようなドラスティックなQE(量的金融緩和)はやらないと思っているフシもあります。

 世界経済が不安定な現在は、リターンの上積みよりも元本の安全性を第一に考えているのでしょう。

──それにしてもここ最近のドルの価格急落は目を引きます。
渡辺 ヘッジファンドは別として、平均的な投資家は、工業生産や貿易、ポートフォリオ運用などの観点からグローバル経済・金融を見わたし、各通貨圏のウエートを踏まえ、それからあまり乖離しないようにするものです。かつて米国は世界のGDPの4割を占めており、特に1960~90年代はみんながドルを保有しておこうと考えていた時代だったのです。

 しかし、今や米国のGDPは世界の3割に低下し、政治的指導力にも陰りが見られるようになってきた。「何か危なっかしいな」との印象を多くの投資家が抱いています。そのため、今世紀に入ってからの世界の投資家の基本的発想は、過去何十年間の累積である「ドルのオーバーウエート」を解消したいというものです。最近の「ドル安・円高」の根底には、このような歴史に裏打ちされた大きなうねりがあると考えています。

──誕生直後のユーロにはドルに唯一対抗できる通貨との期待もありましたが。
渡辺 1999年に導入されたユーロは2000年秋に対ドルで0.8まで落ちましたが、その後は上がって、2008年夏には対ドルで1.6まで上昇しました。この頃は、ユーロが世界の単一基軸通貨になるとは思わないけれど、ドルとのデュアルカレンシーくらいにはなるのではと買った投資家も多かったようです。ただし、2010年初頭顕在化したギリシャ問題を契機に、やはりずっと持ち続けているのは何となく危ないと思われているような状況になっています。

 為替の動きは貿易収支がカギとの論評も聞かれますが、私が財務省にいた頃(2007年に退省)でも、貿易決済目的の外貨売買は世界の為替取引全体の6分の1から7分の1ほどしかありませんでした。メインはポートフォリオ運用であり、年金基金などの機関投資家がリターンを得るにはどの通貨で運用すればいいかという極めてマネタリーな事象の結果なのです。

 現在は、それを保有することで期待できるリターン、もしくはボラティリティの大小で通貨が選ばれ、投資家の注目を集めた通貨の価値が上昇する時代にあるといえるでしょう。いずれにせよ2012年11月の米大統領選までは先行きの見通しにくい状態が続きそうです。

──来年秋までは円高状況が続く可能性もあるというわけですね。そんななか、JBICは2012年4月に日本政策金融公庫から分離され、新たに株式会社国際協力銀行として発足します。
渡辺 実は今年7月に大きな組織改編を行い、「資源・環境」「インフラ」「産業」という3つの営業部門制に整理しました。また、4月に成立した株式会社国際協力銀行法によって、先ほど申し上げた先進国向けの輸出金融のほか、期間1年以内のつなぎ資金を供与する投資金融などもできるようになっている。私自身は、来年4月の分離・独立に対して特別に構えてはいません。

民間銀行と「質的補完」

──新しい国際協力銀行はどのような姿を目指しますか?
渡辺 政策金融機関としてのJBICには3つのファンクションがあると考えます。

 1つ目はリーマン・ショック後に実施したようなカウンター・シクリカル・ファンクション。景気が低迷したら融資を絞るのではなく、反対に資金供給増に踏み切る存在でありたいと思います。

 2つ目がカタリティック・ファンクション。日本語では触媒機能とでも言いましょうか。ここ数年、インフラや資源関連のプロジェクトではファイナンスが巨額になっている印象を受けます。先ごろJBICも参加したパプアニューギニアの大型LNGプロジェクトは総額1兆円を超えました。海外や地元の金融機関も多数参加する大型プロジェクトでは、私たちのような政府の信用をバックにした金融機関が取りまとめ役を務めたほうが進めやすいと思います。

 3つ目は、プロジェクト進行中に問題が発生したとき仲介役を担うトラブル・シューティング・ファンクションです。2009年にアフリカのある国でクーデターまがいの事件が発生し、鉱物採掘プロジェクトがストップしました。同プロジェクトへの貸し手の一人であり、政策金融機関でもあるJBICが交渉の席につくことで、相手側も真剣に耳を傾けてくれました。あまりありがたくない仕事ですが、日本企業がより一層海外に活路を求めつつあるなか、今後はトラブル・シューティング・ファンクションを発動する機会も多そうです。

 民間銀行とプロジェクトを奪い合うのではなく、それぞれが得意とする分野でサポートし合う「質的補完」をキーワードに、日本経済に資する政策金融機関を目指します。