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国内外の信託銀行は差別化戦略に注力

ユーロマネー日本語版2011年冬号 注目記事

信託ビジネス

「三井住友トラスト」誕生の影響は?
国内外の信託銀行は差別化戦略に注力

住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが2011年4月に経営統合する。銀行セクター担当アナリストと国内外の信託銀行への取材をもとに、「3メガ信託時代」に突入した国内信託業界の今後を占う。(柴田哲也)

「全方位」型と「選択と集中」型

 日本の信託ビジネス業界は、経営規模や取扱業務などから大きく4つのグループに分けられる。第一が法人・個人双方にサービスを提供する大手信託銀行、第二が信託機能を持つ地方銀行など、第三が2004年の信託業法改正を機に新規参入した信託会社など、第四が特定サービスに強みを持つ外資系信託銀行である。

 このうち、第一グループの住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが経営統合する。実際の統合プロセスは2段階に分けて実施される予定だ。

 まず、両社は2011年4月、中央三井トラスト・ホールディングスを存続会社として統合し、新たな持ち株会社「三井住友トラスト・ホールディングス」を設立する。続いて専門性と総合力を強化するため、2012年4月に持ち株会社傘下の住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行を統合する方針となっている。

 両社は信託銀行としてのスタンスが似通っている面がある【図表2】。三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行と比較すると、信託銀行の基本業務ともいえる信託関連の収益比率が相対的に低く、預貸金業務や不動産関連収入の割合が高めだ。「住友信託はいわば『商業銀行込みの全方位』タイプといえるだろう。2004年の公的資金返済後、資本の有効活用の観点からM&A(合併・買収)を積極的に進めてきた。中小企業融資や不動産ファイナンス、リース、海外投融資など多岐の分野にわたったが、その多くが裏目に出て、2007年3月期~2009年3月期は収益が悪化した。その後の債券トレーディング収益の好調などで財務基盤の安定度は高まっている」(バークレイズ・キャピタル証券株式調査部アナリストの田村晋一氏)。

 統合相手の中央三井トラストは、住宅ローン、不動産業務、財産管理業務、個人年金・投資信託販売、不動産ファイナンスに力を入れるなど「選択と集中」が特色といえそう。「同社は注力業務を1年ごとに見直す傾向がある。2006年からは不動産ファイナンスに消極的になり、2009年3月期には熱心だったオルタナティブ運用も縮小している。財務基盤の安定度は高まっているが、約2000億円の公的資金返済がボトルネック。公的資金は2009年8月に普通株転換したものの、株価が転換価格の400円を上回らないと返済が進まない」(田村氏)。

不動産市況の低迷が影を落とす

 今回の三井住友トラスト誕生で、国内信託業界は三菱UFJ信託、みずほ信託との“3メガ信託時代”に突入した。企業間競争はいよいよ激化と思いきや、表面上は意外なほど静かだ。

 「経営統合を一言でまとめると『サプライズなし』。統合比率は両行の株式時価総額の違いをほぼ反映した住友信託1.49:中央三井トラスト1で決着した。業界内では以前から経営統合は時間の問題と見られていたし、統合後のトップ人事も想定内。業界独特のおっとりとしたカルチャーも、大きな摩擦もなく、統合作業がスムーズに見える一因と考えられる」(田村氏)

 さらに信託ビジネス全体が踊り場に差しかかっている点も盛り上がりに影を落としているとの指摘もある。まず、不動産市況の低迷。2008年秋のリーマン・ショックを境にマーケットが冷え込むと、証券化の主要プレーヤーである信託銀行の不動産関連収益は落ち込んだ。

 信託業界は2004年と2007年の2度の法改正でルールが大きく変わったが、景気の落ち込みやリスクマネーの先細りなどの影響で、現時点では当初見込みほどの成果が上がっていない点も見逃せない。特に2004年の信託業法改正では受託可能財産の範囲が広がり、従来までの金銭や土地に加え、知的財産権などの受託も可能になった。

 加えて信託業務の担い手を事業会社やノンバンクにも拡大。その結果、コンテンツ制作支援会社やリース会社などが新規参入を果たした。「信託ビジネスにはいろいろ手法があるが、信託という名のハコで財産管理して、その見返りに手数料や信託報酬を得るという基本スキームは同じ。このスキームがベースとなる信託業務は一種の装置産業であり、一定以上の規模がないと収益を上げることが難しいといえる。2度の法改正でニッチプレーヤーは出てきたが、業界の大勢は変わるほどのインパクトは、残念ながら今のところは見当たらない」(田村氏)。

新しい信託銀行は「クライアント」

 今回の経営統合を迎え撃つみずほ信託銀行は、ライバル誕生を冷静に受け止め、得意業務にさらに磨きをかける戦略だ。企業年金受託残高などでは追いかける形になるが、「特に法人向けの金銭債権流動化分野では、3メガ信託体制になっても当社が一歩抜きん出る状況は変わらない」(みずほ信託銀行常務取締役の田原良逸氏)。同社は、日本初の温室効果ガス排出権取得信託や、著作権・商標権などの知的財産信託、担保権信託(セキュリティ・トラスト)、さらに事業証券化に関わる信託などを開発・受託【図表3】。そのほか語学学校の受講料を保全する前受金分別信託など新しいスキームに積極的に取り組む姿勢で知られる。

 金銭債権流動化の代表商品である「一括支払信託(ノートレス)」は、大企業と取引のある中小企業などから売掛債権を一括受託し、支払満期日における売掛金の回収・送金を行う仕組みだ。大企業からすれば手形発行などの事務作業が省略可能。中小企業にとっては支払満期日以前に資金が必要な場合、信託受益権を投資家に売却して資金調達できる。

 「約15年前に投入したノートレスは2010年12月現在、大企業などの支払い企業ベースで約350社、仕入れ先などの中小企業ベースで約14万社にご利用いただいている。2011年2月には電子手形に対応したバージョンアップ版『eノートレス』を提供する」(田原氏)

 特定サービスに強みを持つ外資系信託銀行は今回の経営統合をどう受け止めているのだろうか。法人サービス専門のステート・ストリート信託銀行副会長のアンドリュー・エリクソン氏は「三井住友トラストは、我々にとってコンペティターではなくクライアント。新しい金融機関のビジネス戦略を積極的にサポートしていきたい」と歓迎する。

 ステート・ストリートの日本への進出は1990年。日本での活動が為替業務を行うステート・ストリート銀行に次いで古いステート・ストリート信託銀行では、信託業務に加えて、親銀行の代理人として提供するグローバル・カストディー(証券の保管・管理)業務や、最近では生命保険や運用会社向けの事務アウトソーシング・サービスに力を入れている。

 特に2008年秋のリーマン・ショック後、生命保険や資産運用業界では中核業務への人的資源の集中と事務コスト削減が急務であり、事務アウトソーシング業務へのニーズは強いという。

 「生保向けでは日本の運用資産と海外の運用資産、どちらの勘定口座もオペレーションできるのがグローバルなインフラネットワークをもつ当行の強み。運用会社向けでは、取引後のマッチングや翌日のポジション評価といったミドルオフィス関連や投資信託の値付け(プライシング)に関するアウトソーシング業務の問い合わせが多い。我々のクライアントの多くは、契約締結後の5年以内で10~20%の事務コスト削減を達成しており、高い評価をいただいている。アウトソーシング業務については、2009年以降、外資系運用会社など9社のクライアント獲得に成功している」(エリクソン氏)

グループの連携強化で差別化

 一方、ソシエテジェネラル信託銀行代表執行役社長のクリストフ ビヤール氏は、「我々の競争相手は、日本でプライベートバンキング業務を手掛けるすべての金融機関だ」と話し、三井住友トラストもその一つとの認識を示す。

 同行の主要ビジネスは、金融資産が平均3~4億円の超富裕層や企業オーナーを対象としたプライベートバンキングと、外国為替証拠金取引(FX)業者などに資産保全信託(Asset Protection Trust=APT)を提供する法人向けの2つに大別できる。「超富裕層は2008年秋のリーマン・ショック以降、投資商品から距離を置くようになった。我々は、運用商品ありきではなく、金銭信託(指定運用)といったスキームを活用しながらお客様のキャリアやビジネス環境に適したソリューションを提案するスタイルの信託サービスを重視している」(ビヤール氏)。

 もう一つのAPTは、FX業者などが顧客資産を分別保管する際に利用されており、ソシエテジェネラル信託銀行によると、2010年2月に分別保管が義務化される前の2003年から提供しているという。「APTの取り組みへの早さは、当行の提案力の高さを示している。ただし貢献度を見ると、預かり資産残高ベースではプライベートバンキングが全体の約3分の2を占め、APTに代表される法人向けサービスが3分の1、収益ベースでは前者の比率が80%以上となる。法人向けの信託ビジネスの多くはスプレッドが薄いため、運用規模の経済性が必要だ。カストディーや決済など競争が激しい分野には、今以上に進出する意志はない」(ビヤール氏)。

 経営統合によって3メガ信託体制が確立した国内の信託業界において一層の業務拡大を図る場合は、これまで以上に差別化戦略が求められるようになったといえるだろう。

 「みずほフィナンシャルグループでは、傘下の金融機関の連携強化を進めている。信託ビジネスについても同様で、2010年12月からみずほ銀行で当社の金銭信託商品『貯蓄の達人』の取り扱いを始めた。当初は首都圏の約30店でスタートし、2012年にはみずほ銀行の全店にまで広げる計画だ。『ノートレス』や『セキュリティ・トラスト』などの法人向け商品・サービスでも、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行との恊働体制で臨む方針だ」(田原氏)

  一般に、信託銀行の主要業務には企業年金受託、証券代行、個人向けの投信販売や遺言信託などがある。そのうち、バークレイズ・キャピタル証券の田村氏が3メガ信託の今後のカギを握ると見ているのが不動産関連業務だ。

 「ホールセール分野の企業年金受託や証券代行は、長い付き合いのある顧客企業から『薄く、広く』儲ける仕組み。対する仲介やノンリコースローンといった不動産関連は市況の影響を受けやすく、年ごとの収益のブレ幅が大きい。さらに、アジアや欧米などの海外の投資マネーが日本国内の不動産を購入する際、メガバンクなどの商業銀行は基本的にニーズを取り次ぐことしかできないが、信託銀行は自らの信託のスキームを使って受け皿商品を用意することも可能だ。収益の変化率の大きさと海外からの新たな資金流入が期待できる不動産関連業務は、3メガ信託間の競争を左右する可能性を秘めている」(田村氏)

 表面上の静けさとは裏腹に、信託業界内の企業間競争は今後激しさと増していくだろう。「差別化」と「不動産」。この2つのキーワードに留意しながら、今後も注目していきたい。